令和 4年第5回12月定例会 第5回倉敷市議会(第4回定例会)会議録(第4号)開議・散会年月日時 開 議 令和4年12月12日(月) 午前10時 散 会 令和4年12月12日(月) 午後 3時5分出席議員(41名) 1番 尾 崎 勝 也 2番 平 井 俊 光 3番 芦 田 泰 宏 5番 中 西 善 之 7番 中 西 公 仁 8番 小 郷 ひな子 9番 三 宅 誠 志 10番 田 口 明 子 11番 田 辺 牧 美 12番 日 向 豊 13番 松 成 康 昭 14番 大 守 秀 行 15番 井 出 妙 子 16番 薮 田 尊 典 17番 新 垣 敦 子 18番 守 屋 弘 志 19番 若 林 昭 雄 20番 片 山 貴 光 21番 塩 津 学 22番 藤 井 昭 佐 23番 中 島 光 浩 24番 大 橋 健 良 25番 藤 原 薫 子 26番 時 尾 博 幸 27番 伊 東 裕 紀 28番 難 波 朋 裕 29番 荒 木 竜 二 30番 北 畠 克 彦 31番 山 畑 滝 男 32番 赤 澤 幹 温 33番 塩 津 孝 明 34番 秋 田 安 幸 35番 齋 藤 武次郎 36番 末 田 正 彦 37番 生 水 耕 二 38番 梶 田 省 三 39番 三 村 英 世 40番 森 守 41番 原 田 龍 五 42番 矢 野 周 子 43番 大 橋 賢欠席議員(2名) 4番 瀧 本 寛 6番 仙 田 貴 孝説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 技監 小 路 剛 志 企画財政局長 黒 瀬 敏 弘 総務局長 木 下 修 総務局参与 柳 井 一 泰 市民局長 尾 崎 英 樹
環境リサイクル局長佐 藤 慶 一
環境リサイクル局参与 月 本 浩 治 保健福祉局長 藤 原 昌 行 保健福祉局参与 吉 岡 明 彦 保健福祉局参与 渡 邊 浩 文化産業局長 平 松 孝 幸 文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 山 本 達 也 会計管理者 平 松 定 義 消防局長 梶 隆 幸 市長公室長 上 田 哲 三 総務部長 森 吉 晴 水道局 水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 渡 辺 育 男 ボートレース事業局
モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 早 瀬 徹 選挙管理委員会 委員 山 坂 敏 美 監査委員 代表監査委員 竹 内 道 宏 農業委員会 会長代理 田 邊 洋 樹出席した事務局職員 局長 三 宅 康 彦 次長 山 本 洋 司 副参事 永 山 健 一
議事調査課課長代理平 田 靖 典
議事調査課課長主幹加 藤 隆 弘本日の日程 1 開 議(午前10時) 2 質 問 9番 三 宅 誠 志 30番 北 畠 克 彦 13番 松 成 康 昭 19番 若 林 昭 雄 16番 薮 田 尊 典 3番 芦 田 泰 宏 3 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前10時 開 議
○議長(中西公仁君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。 ~~~~~~~~~~~~~~~
△〔質問〕
○議長(中西公仁君) それでは、先週に引き続き質問を行います。 初めに、9番 三宅 誠志議員。 (9番 三宅 誠志君 質問者席登壇)
◆9番(三宅誠志君) (拍手)皆さんおはようございます。
日本共産党倉敷市議会議員団の三宅 誠志です。 質問通告に従いまして、一問一答の方式にて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まずは、地球温暖化対策について質問いたします。 国連気候変動に関する政府間パネル、IPCCと言いますが、2018年10月に受諾された1.5度特別報告書では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度Cまでに抑え込むには、2030年までに大気中への温室効果ガス、その大半はCO2ですが、その排出を2010年比で45%削減し、2050年までに実質ゼロを達成しなければならないことが明らかになりました。 また、たとえ上昇を1.5度に抑えたとしても、洪水のリスクは増大し、食料生産の減少などが懸念され、人類と環境に打撃を与えることになります。 こういった背景の下、日本共産党は、気候危機を打開する日本共産党の2030戦略を発表しています。その中で、2030年度までに二酸化炭素を2010年度比で50から60%削減することを目標とするよう提案しています。 この目標は、エネルギー消費を4割減らし、再生可能エネルギーで電力の50%を賄えば、50から60%の削減は可能としています。さらに、2050年に向けて残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換えれば、実質ゼロの実現は可能だと考えています。 それでは、まずはクールくらしきアクションプランの改定について3点お伺いいたします。 1点目は、クールくらしきアクションプランの改定の状況とスケジュールについてです。 国が令和3年5月の
地球温暖化対策推進法の改正並びに令和3年10月の地球温暖化対策計画の改定により、現在倉敷市
地球温暖化対策審議会においてクールくらしきアクションプランの改定が審議されています。今回の改定の審議は、特に2030年度に向けた目標、行動計画が重要になってくると考えます。審議の状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○議長(中西公仁君) 伊東市長。 (市長 伊東 香織君 登壇)
◎市長(伊東香織君) 皆様おはようございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、三宅 誠志議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 クールくらしきアクションプランの改定について、どういう状況になっているのかという御質問でございます。 今年の6月に
地球温暖化対策審議会、これは諮問機関でございますけれども、そこに諮問を行いまして、現在までに3回、6月、8月、11月と会議を開催しております。 そして、市民・事業者アンケートや排出量調査の結果等を考慮しまして、削減目標や再生可能エネルギーの導入目標など、審議を実施していただいているところでございます。 今後は、削減目標と
再生可能エネルギー導入目標をまとめて、計画素案の検討を行い、来年2月頃にパブリックコメントを行いまして、その後、その状況なども踏まえながら、またさらに今年度末に岡山県の
地球温暖化防止行動計画が改定予定となっておりますので、それとの整合性も図りながら、引き続き審議を重ねていただきまして、答申をいただく予定としております。 今年6月に諮問いたしまして、大体1年ぐらいをめどに答申をいただきたいと思っております。
○議長(中西公仁君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) それでは、2点目は
温室効果ガス削減目標(案)についてお伺いします。 国においては、
温室効果ガス削減目標を2013年度比で46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦し、2050年
カーボンニュートラルを目指すことが宣言されました。倉敷市においても、2050年までにゼロカーボンシティにチャレンジしていくことを表明いたしました。 そこで、
温室効果ガス削減目標(案)について、
地球温暖化対策審議会においてどのような議論がなされたのか、お伺いいたします。
○議長(中西公仁君)
佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(佐藤慶一君)
温室効果ガス削減目標の設定方法につきましては、国のマニュアルにおいて対策、施策の削減効果を積み上げる方法、国の目標を反映する方法、2050年の目標から直線的に削減する方法、県の目標を反映する方法の4つのパターンが示されております。 審議会では、この全てのパターンで検討を行い、産業部門からの排出が約8割を占める本市の特性を踏まえた目標が望ましいや、国の目標と整合を取るのが望ましい、また排出削減は技術革新に影響されることから直線的な削減は難しいなどの意見が出されております。 民生業務・家庭部門、運輸部門などは、国の目標を反映する方向で議論が進んでおりますが、産業部門の削減目標につきましては、継続して御審議いただいているところでございます。
○議長(中西公仁君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) ちょっと再質問で、内容ではないのですけれど、2050年の
カーボンニュートラルに見合う、そういった視点で議論がなされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
カーボンニュートラルにするために2030年度には最低このぐらいしないといけないのだという、そういった流れでその4つが審議されたのかどうかをお伺いいたします。
○議長(中西公仁君)
佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(佐藤慶一君) 先ほど申し上げたマニュアルで4つの方法が示されておりますので、審議会の中では、その中でどうやっていくかということを審議しております。当然2050年にチャレンジしていくので、それに見合った目標になるように考えていきたいと思っております。
○議長(中西公仁君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 指摘ですけれど、2050年
カーボンニュートラルに見合う中期目標を考えたという話ですから、ちょっと1個、川崎市の例を紹介します。2030年の目標について、2050年
カーボンニュートラルにするためには、2030年に、実はこのぐらいにしなくては、いわゆる排出総量が2050年までに1.5度Cより増えてしまったら1.5度Cは達成できないので、それを踏まえた中期目標を立てるという手法が必要ではないかと思います。 それで、川崎市では、川崎市
地球温暖化対策推進基本計画において、2030年度の達成目標の考え方として、解決策が見つからない問題に対して、理想とする将来像、未来像を先に描き、10年、20年先の長期ビジョンをつくりながら問題を考えていく
バックキャスティングという手法を用いました。これは倉敷でも4つのうち1つは
バックキャスティングがありましたよね。 基本計画では、2050年の脱炭素社会の実現という未来像を先に描いて、そしてCO2の排出実質ゼロに向けた取組を検討する。そして、
バックキャスティングにより、最初に2050年の実質ゼロまでの温室効果ガスの総排出量を推計し、それから2030年度の達成目標や成果指標の設定を行っております。内容は、市域全体で50%の削減、産業部門では61%の削減というものでした。 倉敷市においてもこういった人類の未来に貢献する立場で、クールくらしきアクションプランの2030年度の
温室効果ガス削減目標を50%以上の高みに持っていくことを強く要望いたします。 次に、3点目として、施策について3つお伺いいたします。 1つ目として、市独自の規制についてお伺いいたします。 現在、倉敷市においては、公害防止協定を市内の主要業者と締結し、硫黄酸化物や窒素酸化物の排出総量を規制しています。温室効果ガスの排出量の8割を産業部門で占めるという特異な状況が先ほどお話にありましたが、そういった状況においては、事業者に対して温室効果ガス排出量の削減に関しても市独自の規制が必要だと考えますが、いかがお考えですか、お伺いいたします。
○議長(中西公仁君)
佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(佐藤慶一君) 各事業者は、温室効果ガスの削減を目的とした
地球温暖化対策推進法や省エネ法の遵守に加え、岡山県環境への負荷の低減に関する条例に基づき、年間の温室効果ガス排出量が3,000トン以上の場合は、
温室効果ガス排出削減計画を策定し、削減対策に継続して取り組んでいるところでございます。 市独自では規制を設けておりませんが、水島コンビナート内の主な事業者と、先ほど言われました環境保全協定を締結しており、施設の更新や新設、増設の際に高効率設備の導入や省エネルギー化を推進し、温室効果ガスの削減に取り組むよう指導しております。
○議長(中西公仁君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 実効性のあるそういった施策がやっぱり必要なのではないかと思います。何度も言うようですけれど、本当に危機感がないと、日本全体もそうですけれどね。そういった危機感を持った施策を進めていかなければ、本当にどんどんどんどん災害が増えたり、そういった状況になる、そういうことを心配しますから、そこら辺もしっかりと取り組んでほしいと思います。 2つ目として、
カーボンニュートラルコンビナートについてお伺いいたします。 倉敷市では今まで
カーボンニュートラルコンビナートに向けた取組はどのように行っていたのか、お伺いいたします。
○議長(中西公仁君) 平松文化産業局長。
◎文化産業局長(平松孝幸君) 水島における
カーボンニュートラルコンビナート形成は、ゼロカーボンシティの実現をはじめ、本市産業の競争力強化、さらには国内外の持続可能な社会の形成に向けて大変に重要であると考えております。そのため、本市と立地企業で構成する倉敷市
水島コンビナート活性化検討会に
カーボンニュートラルに資する技術開発や国の動向等について理解を深めるための作業部会として、
水島コンビナートカーボンニュートラル研究会を今年4月に新たに設置し、これまでに立地企業等を対象として有識者を招いたセミナーや先進地視察などを行っております。今後も、国や県等の関係機関とも連携しながら、水島での
カーボンニュートラルコンビナート形成に向けて積極的に取り組んでまいります。
○議長(中西公仁君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 先日、11月24日ですか、岡山県が水島コンビナートの
カーボンニュートラルの取組について、情報を共有し、議論する組織として
カーボンニュートラルネットワーク会議を新設していました。コンビナート企業11社など19団体で構成され、倉敷市も当然参加されていると思います。
カーボンニュートラルコンビナートの達成に向けて、しっかりとこういった会議等での活発で有益な活動を行うことを期待しております。どうぞよろしくお願いします。 3つ目は、素案に向けての要望を3ついたします。議論をしたかったのですが、まだ素案状態なので議論はできないということで、それなら要望として、今回は3点行います。これを含めて素案が出た後に、またしっかりとした議論はさせていただきたいと思います。 1つ目は、水素、アンモニアの利活用の問題点について指摘しておきます。 政府は、石炭火力の継続、建設を前提に、火力の燃料にアンモニアを混ぜたり、アンモニア単独で燃やす技術、水素の利用技術などを今後開発して、二酸化炭素の排出を減らすとしています。しかし、これらはどれも実現するかどうか定かでないものばかりです。実現したとしても、2030年以降だと考えます。2030年までにCO2の大幅な削減が求められている状況では、やっぱり既存の技術や実用化のめどが立っている技術を積極的に普及、導入することで、直ちに削減に踏み出す施策を強く要望しております。 いろいろなシンクタンクでも、こういった削減は現在の技術でもできると、多いところでは93%が削減できるといった報告もあります。ぜひともそういったことも考えていっていただきたいと思います。 2つ目は、キャップ・アンド・トレードについてです。 キャップ・アンド・トレード制度とは、国内排出量取引制度と呼ばれる、温室効果ガスの排出量取引制度の一つで、排出枠を制限し、規制する制度です。ぜひともこのキャップ・アンド・トレードについても、倉敷市で検討していただけるよう要望しておきます。 3つ目は、気候市民会議、仮称ですけれど、による市民との協働について要望いたします。 2050年までに
温室効果ガス排出実質ゼロの実現が求められる中、審議会だけでの議論にするのではなく、欧州で行われている無作為抽出の市民参加型の気候市民会議の取組が必要だと考えます。既に日本でも開催され、多くの自治体関係者が注目されております。 例として、川崎市を紹介いたします。 川崎市の脱炭素かわさき市民会議は、市民が暮らしの中でどのように脱炭素戦略に向き合い、主体的な行動をしていけばよいかを無作為抽出で選出された方々と、行政及び専門家を交えながら討議を行いました。討議の内容は、パンフレットで市民に知らせたり、パブリックコメントとして市に提出いたしました。 こういった脱炭素かわさき市民会議のように、市民と協働しながら
カーボンニュートラルを目指す取組を倉敷市でも行うことを強く要望いたします。 次に、倉敷市
地球温暖化対策実行計画(事務事業編)について3点お伺いいたします。 1点目は、倉敷市温室効果ガス排出量の推移についてです。 この計画は、市役所の行政活動における温室効果ガスの排出量の削減を推進するものですが、現在までの温室効果ガス排出量についてお伺いいたします。
○議長(中西公仁君)
佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(佐藤慶一君) 本市では、2011年度に策定し、2017年度に改定した倉敷市
地球温暖化対策実行計画(事務事業編)に基づき、市の事業から発生する温室効果ガスの削減に取り組んでおります。 温室効果ガスの排出量は、計画の基準年度である2013年度は11万8,666トン、2017年度は10万7,398トン、中間目標年度となる2021年度は8万6,996トンと減少傾向で推移しており、2021年度は2013年度比で26.7%の削減で、中間目標である17.7%削減を上回る削減となりました。
○議長(中西公仁君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 再質問ですけれど、2021年度
倉敷市役所温室効果ガス排出量(確定値)の中では、2013年度(基準年)比で電力がマイナス41.4%、施設の燃料は19.6%、車両の燃料は削減率18.4%、ごみ焼却は4.3%となっています。全体では26%となっていますけれど、それぞれ、凸凹といいましょうか、よくやっている電力とかはありますけれど、どのようにそういった削減率を評価しているのか、お伺いいたします。
○議長(中西公仁君)
佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(佐藤慶一君) 評価というのは、市役所の事務事業ですので、各部署がいろいろなところでやってくれていて、よくできたと評価するというのはおかしいかもしれませんけれども、目標を上回っておりますので、よくやっていると。 それで、先ほどあった電力などは、LED照明等効率のよい機械を入れておりますので、それによってCO2が下がっています。それから、車両などは電動化されたり、燃費がよくなっていますので、そういうことでCO2削減につながっているものと考えております。
○議長(中西公仁君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) いろいろな作業や施策によって減っているのは、よく理解できます。 2点目は、今倉敷市
地球温暖化対策実行計画の事務事業編が改定されると、多分目標も改定されるのではないかと思うのですけれど、そういった改定における温室効果ガス排出量の目標値についてお伺いします。どういった考え方に基づき設定していくのか、お伺いしたいと思います。
○議長(中西公仁君)
佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(佐藤慶一君) 政府の事務事業に関する温室効果ガスの排出削減計画である政府実行計画が令和3年10月に改定され、太陽光発電設備を設置可能建築物の約50%以上に導入することや新築建築物をZEB(ゼブ)化すること、LED照明の導入の徹底などの省エネルギー対策を積み上げることで、温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で50%削減するという目標が掲げられました。 地方公共団体が行う事務事業によって発生する温室効果ガスの削減に関する取組は、政府実行計画に準じて取り組むこととされているため、政府の取組内容に基づき、本市における削減量を算定した上で削減目標値を設定する予定でございます。
○議長(中西公仁君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) そういった政府設定値はあると思いますけれど、もっと高みというか、できることはどんどんやっていっていただきたいと思います。 3点目は、先ほどもありましたけれど、公共施設のZEB化についてお伺いします。 ZEBとは英語でZEBと書きますが、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーを省エネによって減らし、再生可能エネルギーでの創エネによって使う分のエネルギーをつくり出すことで、1次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことを言います。 そこで、お伺いします。 倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針の基本方針には、延べ床面積2,000平方メートル以上の市有建築物の新築工事──これには改築とか増築も含みますが──大規模改修工事における基本設計の際に原則ZEBの導入検討を行い、
温室効果ガス削減効果、施設の用途や立地条件、
ライフサイクルコスト等を踏まえ、ZEBの導入に努めるものとすると書かれています。公共施設のZEB化について、市として今後どのように推進していくのか、あわせてZEB化の実績があれば、お伺いいたします。
○議長(中西公仁君)
佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(佐藤慶一君) 公共施設でのZEB化を推進するため、先ほど御紹介いただきましたが、倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針を策定し、令和4年4月から施行しております。 本指針では、延べ床面積2,000平方メートル以上の市有建築物の新築、改築、増築や大規模改修工事において、原則ZEBの導入検討を行い、ZEBの導入に努めると定め、公共施設のZEB化を推進することとしております。 実績といたしましては、7月に供用開始した、くらしきすこやかプラザは50%以上の1次
エネルギー消費量削減を満たすZEB Ready(ゼブレディ)に適合しており、今後山陽ハイツ跡地に整備する複合施設は、75%以上の1次
エネルギー消費量削減を満たすNearly ZEB(ニアリーゼブ)に適合した環境に優しい施設とする予定としております。
○議長(中西公仁君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) ZEBと言えば大体ゼロと思うのですけれど、そこまでのものはないということでした。 ぜひともそういったものを積極的にZEB化を進めていただくよう要望しておきます。 最後に、倉敷市での上水道施設での小水力発電の可能性についてお伺いいたします。 環境省において2015年度に全国の水道施設を対象に、小水力発電の導入可能性を調べ、水道施設には導水、配水などの圧力差を小水力発電に生かせる箇所が散在しており、小水力発電で20キロワット以上の発電ができる274地点において二酸化炭素の排出量として9万2,000トン削減が見込まれるという報告書がありました。 そこで、お尋ねいたします。 倉敷市の上水道施設において、小水力発電についての可能性の検討を行ったことがあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(中西公仁君) 古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者(古谷太一君) 小水力発電は再生可能エネルギーの一つで、天候に関係なく発電可能なことや、
温室効果ガス削減効果が大きいことなどの利点がございます。 水道局といたしましても、現有施設への設置の可能性について、発電に必要な高低差や流量確保の観点から検討いたしましたが、必要とする電力量の確保が困難と判明したため、導入を断念した経緯がございます。 再生可能エネルギーへの取組につきましては、昨年6月本市のゼロカーボンシティ宣言を受け、水道局におきましては令和5年2月に片島浄水場で太陽光発電約480キロワットの運用開始を予定しております。これにより年間約270トンの温室効果ガス削減を見込んでおり、当面は太陽光発電の活用を軸に電力の地産地消を図り、倉敷市
地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長(中西公仁君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 倉敷市では小水力発電は難しいという判断をしたということですね。その代わりに太陽光発電を推進していくということでした。 倉敷市役所自体も、正味でゼロエネルギーを目指す必要があるのではないかと思います。今回は、上水道設備についての可能性をお聞きしましたが、他の公共施設においてもそういった再生可能エネルギーでの発電の拡大をどんどんどんどん進めていっていただくことを強く要望しておきます。 最後に、
地域を守り、自然を生かし、緑と花のあるきれいな環境をつくるためにも、地球温暖化対策に関して、企業が温室効果ガス排出量の8割を占める倉敷市においては、企業に対して実効性のある施策を行っていくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(中西公仁君) 次に、30番 北畠 克彦議員。 (30番 北畠 克彦君 質問者席登壇)
◆30番(北畠克彦君) (拍手)皆さんおはようございます。くらしき創生クラブの北畠 克彦でございます。 通告に従い、一問一答の方式により順次質問させていただきます。 まず、小中一貫教育についてでございますが、この項4点の質問をさせていただきます。 小中一貫教育とはについて、皆さんとゆっくりと、そして確実に理解を深めるような質問になればと考えております。このため、今回の質問には基本的内容も含まれますが、執行部におかれましては丁寧な答弁をいただくことをお願いいたします。 さて、日本における少子・高齢化の進行は、私が市議会議員として初当選しました平成21年頃には、既に想定される未来としての社会的課題であったことを記憶しております。その少し前のデータになりますが、国は平成16年版少子化社会白書において、少子化の社会的影響を少子化による世帯規模の縮小、子供のいる世帯割合の減少を通じて、単独世帯や独り親と子の世帯増大等の世帯類型の多様化が進むとともに、児童数や小・中学校の減少、子供の社会性発達に関する影響、
地域社会の活力の低下など、様々な社会的影響が上げられると分析されています。 まさに今回の質問通告項目であります小中一貫教育とは、この児童数や小・中学校の減少、そして
地域社会の活力の低下へどのように対応できるのかを検討する中、検討されてきたのではないかと感じております。 ひもときますと、小中一貫教育は、平成26年の教育再生実行会議や中央教育審議会において、日本における急激な少子・高齢化の進展、グローバル化に伴う国際競争の激化や人、物、情報の国境を越えた流通の進展など、厳しい時代を生きる子供たちは、自らの人生を切り開くとともに、多様な価値観を受容し、共生することが求められるとされて、教育制度の改善を目指した提言があり、その中には小中一貫教育についての制度化も含まれていました。 その後、平成28年4月に学校教育法が改正され、小中一貫教育は義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校という新しい学校制度として位置づけられ、義務教育9年間の系統性ある教育制度との整理が国としてはできているということでございます。 もちろん、国は全ての小・中学校を小中一貫教育とする方向性ではなく、
地域における選択の一つとしてこの制度は用意されているものと考えます。 さて、過去の倉敷市議会の会議録を確認しておりますと、小中連携教育について、倉敷市教育委員会は答弁の中で複数回の発言をされています。その答弁内容として、倉敷市教育委員会では小中連携教育に取り組んでいるとのことです。 それではまず、1点目の質問をさせていただきます。 倉敷市教育委員会が取り組んでいる小中連携教育と小中一貫教育の違いについて、倉敷市教育委員会はどのようにお考えでしょうか、具体例も含め、分かりやすく説明をお願いいたします。
○議長(中西公仁君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 北畠 克彦議員さんの御質問にお答えいたします。 小中連携教育や小中一貫教育につきましては、どちらも学習指導や児童・生徒指導において、小学校と中学校が互いに連携して諸問題を解決していくことで、児童、生徒のよりよい学びの実現が期待されるものでございます。このうち、小中連携教育とは、小・中学校が互いに情報交換や交流を行うことを通して、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育とされており、倉敷市におきましては、中学校の英語教師が小学校で授業を実施したり、中学校区でテレビや携帯電話の使用を控えるノーメディアデーなどに取り組んだりしている学校がございます。 一方で、小中一貫教育とは、小中連携教育のうち、小・中学校が目指す子供像を共有し、9年間を通した教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育とされております。
○議長(中西公仁君) 北畠 克彦議員。
◆30番(北畠克彦君) となりますと、まず小中一貫教育の中身としまして、教育を行う場、すなわち学校の器とはどのようなものだろうかと気になってまいります。 そこで、次に2点目の質問でありますが、小中一貫教育を行う学校には幾つかの種類があるとお聞きしていますが、施設の形態及び学校組織などについて、種類ごとの概要を説明してください。
○議長(中西公仁君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 小中一貫教育には、小中一貫校及び義務教育学校の2つの種類がございます。 まず、小中一貫校につきましては、施設の形態として、小学校と中学校の校舎の全部または一部が一体的に設置されております施設一体型、小学校と中学校の校舎が同一敷地または隣接する敷地に別々に設置されております施設隣接型、小学校と中学校の校舎が隣接していない異なる敷地に別々に設置されている施設分離型の3つの形態がございます。 また、学校組織といたしましては、小学校と中学校でそれぞれ校長がおり、教職員の組織体系も別々となります。 次に、義務教育学校につきましては、学校組織としては小中一貫校とは異なり、1人の校長と1つの教職員組織で構成されることから、施設の形態につきましては、全国的には施設一体型が多数となっております。
○議長(中西公仁君) 北畠 克彦議員。
◆30番(北畠克彦君) 3つの施設形態と2つの学校形態があるとの御説明でありました。 学校施設が1か所設置または複数箇所分散設置なのか、学校組織が1つ、または複数設置されるのかなど、様々な違いがあるようです。保護者的視点ですと、学校の校区域が広くなるかもしれないとのぼやっとした理解はできました。 いずれにしても、その学校で勉強する児童、生徒にとって一番よい枠組みを整理することが必要だと思います。 そこで次に、3点目の質問ですが、現在の各小・中学校でされている
地域文化や歴史を生かした学習活動は、小中一貫教育でも継続されるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長(中西公仁君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 小中一貫教育を行う学校では、設置者の判断による教育課程の特例といたしまして、小中一貫教科の設定が可能となります。小中一貫教科における設定事例といたしましては、ふるさと科と称して、
地域の多様な文化、地理、歴史等を総合的に学習する教科等の設定を行うものもあることから、現在の小・中学校で実施されております
地域文化や歴史を生かした学習活動につきましても、継続した実施が可能になるものと考えられます。
○議長(中西公仁君) 北畠 克彦議員。
◆30番(北畠克彦君) 郷土学習はふるさと科として位置づけ、義務教育9年間を通して継続的、系統的に学習活動を進めている事例もあるということから、実施も可能であるとの御答弁であったと思います。 去る10月5日、倉敷市長及び倉敷市教育委員会教育長へ下津井義務教育学校設立協議会より義務教育学校の設置に関する要望書が提出されました。そこには、下津井地区2小学校及び1中学校を義務教育学校として設置することについて要望されています。 この要望書にあります義務教育学校とは、先ほど来議論させていただいております小中一貫教育校のことであります。 さて、要望書を提出するに至りました経緯でありますが、下津井地区では少子・高齢化がより進んでいる
地域でもあり、若者の定住にもつながりにくい現状があります。このことにおいて、生活圏にある小・中学校が一定の規模を持った学校として持続可能なのかという危機感のあるテーマを、就学前幼児、児童の保護者以外にも、
地域の各種団体等も参画して得た結論により要望書を提出することとなったと伺っております。 地元地区の小・中学校が将来存続し得ない状況となるかもしれない、そのような危機意識を持たれて検討の議論をするためであったと伺っております。 では、この項最後の質問となりますが、この項はこれまでの質問を踏まえて御質問させていただきます。 倉敷市及び倉敷市教育委員会としては、この下津井地区からの要望書に対してどのように考えているのか、詳しく御説明をお願いいたします。
○議長(中西公仁君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 倉敷市教育委員会では、現在倉敷市立小中学校適正規模・適正配置検討委員会におきまして、小中一貫校や義務教育学校の在り方も含めて、小・中学校の適正規模、適正配置に関する基本方針を策定中でございます。 このたび、下津井義務教育学校設立協議会から提出されました要望書につきましては、基本方針の策定後に具体的に検討してまいりたいと考えております。
○議長(中西公仁君) 北畠 克彦議員。
◆30番(北畠克彦君) このことについて、
地域の考えを紹介し、要望させていただきます。 先ほど要望書を提出するに至った経緯を御説明しました。その際、就学前幼児、児童の保護者、
地域の各種団体の結論を得たためと、さらっと触れてお話をさせていただきました。これは、下津井東小学校、下津井西小学校、下津井中学校教育環境に関するアンケートを下津井地区で実施してから得た結論とのことです。 このアンケートの概要としては、調査
地域を下津井中学校区全域、調査対象を就学前幼児、児童の保護者及び自治会・町内会長、標本数は182件で、回答は168件、回答率は約92%であったそうです。なかなか精度の高いデータではないかと思っております。 その回答のうち、問い5に、将来的に希望する下津井地区における小学校、中学校の教育環境についてとの問いがあり、統合したほうがよいが52%、立地条件によるが17%でありました。このことは、
地域の現状を捉え、地元の小・中学校の今後については、前を向いて考えていこうとの姿勢が
地域にはあることがお分かりいただけると思います。 将来的に、
地域の小・中学校で持続可能性のある学校教育を受けることができることの理解が
地域で広く共有できれば、今後下津井
地域で子育てをしたいと考える若者が増えることにつながるのを期待するからです。 もう一点、郷土学習のふるさと科などの枠組みです。 下津井
地域は、児島地区の中でも独自の文化、風俗を持っており、郷土学習のふるさと科などの枠組みの視点から考えても、ふさわしい
地域性があります。日本遺産となりました北前船の寄港地としての歴史は、その最たるものですが、ふるさと科などの器を考えるに、要望書にありました下津井
地域での義務教育学校の整備は適切な枠組みであるように感じます。 それらのことを踏まえて、私からも要望させていただきますが、下津井地区においては、これまでも町の魅力を発信しながら、地区への移住者の増加に向けた取組を進めているところです。しかしながら、今後も確実に減少していく未来が想定できます。この要望書には、
地域の切実な希望があります。
地域の将来を憂い、
地域の意見を取りまとめ、提出された今回の義務教育学校の設置に関する要望書です。ぜひ倉敷市、そして倉敷市教育委員会も胸襟を開いて、
地域課題解決のためにも、早く御検討いただき、方向性を示してくださいますよう強く要望いたします。 私としましても、このテーマについては、今後継続して市議会で議論させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(中西公仁君) 北畠 克彦議員、この際申し上げます。 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時5分からの予定です。 午前10時52分 休 憩 ~~~~~~~~~~~~~~~ 午前11時 5分 開 議
○議長(中西公仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 30番 北畠 克彦議員、質問項目2番から再開してください。
◆30番(北畠克彦君) 続きまして、中山公園のあり方についての質問に入ります。 この項3点の質問としております。 初めに、倉敷市の公園行政全般についてお伺いいたします。 国土交通省のホームページには、都市公園の種類の説明があります。それによりますと、都市基幹公園の分類として、総合公園と運動公園の種別に分けています。以前質問した際、これらの都市基幹公園は、都市計画決定し、設置された公園であるとの説明を記憶しています。 倉敷市においては、酒津公園をはじめとする4か所の総合公園を、また中山公園をはじめとする4か所の運動公園を整備、管理されています。 そこで、まず1点目の質問をさせていただきます。 総合公園と運動公園は、それぞれどのような目的で設置し、管理運営をどのようにされているのでしょうか、分かりやすく御答弁をお願いいたします。
○議長(中西公仁君) 山本建設局長。
◎建設局長(山本達也君) 市内の総合公園としては、酒津公園、瀬戸大橋架橋記念公園、真備総合公園、種松山公園の4か所があり、市民の皆様が休息、観賞、散歩、遊戯、運動することを目的に設置しております。 また、運動公園としては、倉敷運動公園、玉島の森、中山公園、岡山県倉敷スポーツ公園の4か所があり、市民の皆様が主に運動することを目的に設置しております。
○議長(中西公仁君) 北畠 克彦議員。
◆30番(北畠克彦君) さて、倉敷市における都市基幹公園の概要が分かりました。今回の質問テーマとしています中山公園につきましては、児島地区における運動公園という位置づけになると思います。また、児島地区には総合公園として、先ほども答弁がありましたように瀬戸大橋架橋記念公園が整備されています。 それでは、ここで2点目の質問をさせていただきます。 倉敷市における中山公園の役割をどのように考えていますでしょうか、分かりやすく御答弁をお願いいたします。
○議長(中西公仁君) 山本建設局長。
◎建設局長(山本達也君) 中山公園は、昭和38年に開設した面積約23ヘクタールの運動公園であり、児島地区のほぼ中央に位置し、倉敷市
地域防災計画において災害時の指定緊急避難場所に指定されております。 公園内には、野球場、テニスコート、陸上競技場、体育館などのスポーツ施設や遊具広場が整備されており、
地域スポーツ活動の拠点、健康と体力の維持増進の場、憩いの場として市民の皆様に幅広く利用されております。
○議長(中西公仁君) 北畠 克彦議員。
◆30番(北畠克彦君) これまで私も2度中山公園について質問させていただきましたし、児島地区選出議員からも複数回質問がされています。その中で、市は市内10か所の公園は災害時の広域避難場所となるだけでなく、自衛隊や他県からの緊急消防援助隊の活動拠点になるなど、市内各地における防災拠点としての性格を有するものであり、どのような防災機能を整備すべきか検討していく旨、答弁もされています。 この間、東日本大震災や平成30年7月豪雨災害などもありましたが、答弁から10年以上経過しているのも事実です。 また、国においては東日本大震災や自然災害などの頻発を受け、社会資本整備総合交付金へ一定の条件の下、防災公園等の整備に関する都市公園事業支援措置を定めて、自治体へ活用を促しています。 倉敷市としては、防災危機管理室が中心となり市総合防災訓練の実施や自主防災組織設置の啓発、地区防災計画の作成など、様々な取組をされてはいます。 また、令和3年3月には、児島地区へ阿津防災備蓄倉庫が建設され、中山球場西側へは100トンの耐震性貯水槽も令和5年2月には完成すると伺っております。ではあるのですが、市内における防災公園という形式の整備はまだできておりません。 今年1月、政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震は40年以内に90%程度の確率で発生することを公表しています。40年という期間は長いわけですが、いつ発生してもおかしくない状況でもあります。このことを市防災危機管理室も重く捉えているのでしょう。今年の市総合防災訓練は、訓練方法を机上訓練と改めておられますが、その想定が南海トラフ地震の発生となっていたと伺っております。倉敷市は、南海トラフ地震を想定災害として備えを進めているという証左であると感じました。 一方、児島地区において高台の開けた土地としての中山公園は、災害対応も可能な公園として立地的な価値が極めて高く、災害対応機能を付加した防災公園として再整備すべきと感じております。 また、中山公園にあります各施設、野球場は昭和45年、陸上競技場は昭和49年、中山公園体育館は昭和58年に設置され、いずれも築40年から50年経過しています。どの施設も老朽化が進んでいることは明らかであり、防災対応への要請もあるわけですので、建て替え等を検討する時期であります。 また、中山公園は面積こそ22.6ヘクタールと広いのですが、高台にあることから、緊急避難場所として運用するには駐車場が狭く、公園全体のグランドデザインをし直す必要もあると感じています。 これまでるる申し述べましたが、ここでこの項最後の質問をさせていただきます。 中山公園を防災公園と位置づけ、災害対応機能を付加することとし、公園の敷地面積等も勘案し、適切な整備を年度ごとに進めていく必要があります。先ほども述べましたが、国における社会資本整備総合交付金ですが、そのメニューの中で防災公園等の整備に関する都市公園事業支援措置を定めています。中山公園の再整備に該当するかは分かりませんが、市のやり方次第だと思います。 このような国の支援措置がメニューとしてあるうちに、できる限り早く検討し、事業実施への道を示す必要があります。そのためには、多くの部局をまたがる公園施設整備となるわけですので、防災危機管理室、文化産業局、建設局がしっかりと連携しながら進めていかなければならないと思いますが、市はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長(中西公仁君) 伊東市長。 (市長 伊東 香織君 登壇)
◎市長(伊東香織君) 中山公園の防災面ということでの御質問をいただいております。 今までの答弁の中にありましたように、まず基本としては中山公園は運動公園という位置づけとなっておりまして、先ほど議員さんのほうからお話がございましたが、各種施設を整備しておりまして、また老朽化も進んでおり、随時部分改修等をこれまで行ってきているような状況でございます。 そして、平成27年度にはプールの部分を変えまして多目的広場の整備等を行ったわけでございますが、それに当たりましても、お話の中にもありましたように、中山公園については緊急輸送道路にも面しておりまして、大規模災害発生時には自衛隊や緊急消防援助隊などの活動の拠点ともなると、そして高台にあるわけですので、住民の皆様の指定緊急避難場所にもなるということで、様々な役割を果たしていく場所だというふうに考えております。 そのような観点から、まず現在災害時に備えて100トンの耐震性貯水槽を設置しているところでございまして、また屋外トイレの改修など、災害に備えての整備を行ってきているような状況でございます。 今後、施設の更新が必要になってくる部分が、先ほどお話もありましたように、築年数もたっておりますので、どのような形で整備をしていくかということについて、まさに今検討しているというような状況であります。そういった際には、児島地区の、まさに中核的な施設になるということでありまして、大きな防災倉庫のほうは阿津に整備しておりますので、この場所については多くの方が逃げられる、また災害のときの大きな活動の拠点になるということも踏まえての防災機能の付加について、当然検討していくということになると思っておりますし、市内全域の中での中山公園の役割ということについて考えながら検討していきたいというふうに思っております。 お話にありましたように、児島地区、そして阿津の防災倉庫も含めて、地区の中での大きな役割を防災面で果たしていくための検討をしていきたいと考えております。
○議長(中西公仁君) 北畠 克彦議員。
◆30番(北畠克彦君) 中山公園の防災機能の検討から10年たちます。また、中山公園の施設は40年から50年たちます。早急に計画を立てて、速やかに進めていただきますよう、強く要望して私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(中西公仁君) 続いて、13番 松成 康昭議員。 (13番 松成 康昭君 質問者席登壇)
◆13番(松成康昭君) (拍手)皆さんこんにちは。新政クラブの松成 康昭でございます。 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、第1項ですが、道路行政とまちづくりについて伺いたいと思います。 その1点目、歩行者利便増進道路、通称ほこみち制度についてお伺いいたします。 これまで道路行政は、渋滞対策や交通安全対策、広域ネットワークの形成による移動の円滑化など、主にモータリゼーションへの対応という観点で
地域経済の発展を下支えしてきております。 しかし、近年、人口減少や超少子・高齢化、ライフスタイルや価値観の変化、技術革新、新型コロナウイルスへの対応等、私たちの生活は様々な変化に直面していると言われております。そして、こうした変化に対応する手段として、道路の持つポテンシャルを最大限に活用しながら、道路行政も多様化し、
地域活性化の一翼を担うことが求められております。 そうした中、国土交通省は、新たな社会情勢において、20年後の道路の目指すべき姿を具体化した道路ビジョン2040を2020年6月に策定されております。この道路ビジョン2040において、人々の幸せの実現を原点に置き、実現するための手段の一つとして創設されたのが、歩行者利便増進道路、通称ほこみちであります。以降、ほこみちという形で略させていただきたいと思いますが、近年、道路空間を町の活性化に活用したい、歩道にカフェやベンチを置いてゆっくり滞在できる空間にしたいなど、道路を上手に活用する動きが全国的に進められております。 また、コロナ禍においては、密を避ける屋外空間として道路を使うことに対する規制緩和が国を挙げて行われるなど、コロナ禍での有効性も確認されております。 ついては、本市の道路行政の多様化における認識と、こうした時代のニーズに柔軟に対応するため、令和2年5月に改正道路法において創設されました、通称ほこみち制度について、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○議長(中西公仁君) 山本建設局長。
◎建設局長(山本達也君) 松成 康昭議員さんの御質問にお答えいたします。 歩行者利便増進道路、通称ほこみち制度とは、道路管理者が指定した道路において、歩道の中に通行区域とは別に歩行者の滞留やにぎわいのエリアとして、利便増進誘導区域を定めることにより、オープンカフェや露店等の設置に係る道路法第32条の道路占用許可が緩和されるものでございます。 この利便増進誘導区域では、道路管理者が占用者を公募により選定することができ、その場合、最長20年の占用が可能となることから、長期的ににぎわいのある道路空間を構築することが期待されるものでございます。
○議長(中西公仁君) 松成 康昭議員。
◆13番(松成康昭君) このほこみち制度のポイントについて、今触れていただきました。 それでは、この項2点目、道路の多様化とまちづくりの推進について伺いたいと思います。 現在、本市では次世代に過度な負担を残さない、安全で快適な市民生活と持続可能なまちづくりを目指す、倉敷市公共施設個別計画の取組が進められております。あちてらす倉敷や駅北をはじめとした市街地はもとより、例えば児島地区であれば市立短大も含めた複合化計画、水島地区であれば公民館、児童館、図書館の複合化計画、また玉島地区では、民間事業ではございますが、私立高校の移転といった今後、駅周辺の回遊性を高める、こうした大規模な拠点事業が伴うまちづくりが進められようとしております。 こうしたまちづくりについては、拠点と拠点を結ぶ道路の在り方、いわゆる動線、こうした考え方も重要なまちづくりの一つと思っております。歩かない町は栄えないと言われます。こうしたほこみち制度も生かした本市のまちづくり推進について御所見を伺いたいと思います。
○議長(中西公仁君) 山本建設局長。
◎建設局長(山本達也君) 駅周辺など多くの人が集まるエリアでのまちづくりにおいては、車中心から人中心の魅力ある空間へと転換を図ることで、居心地がよく、歩きたくなる町なかを形成していくことが重要であると考えております。 歩行者利便増進道路制度の活用により、歩道でのカフェやベンチの設置などが可能となることから、町なかの回遊促進、にぎわい創出につながる取組の一つであると認識しております。 今後のまちづくりにおいて、この制度を活用した道路空間の形成についても検討してまいりたいと考えております。
○議長(中西公仁君) 松成 康昭議員。
◆13番(松成康昭君) 国土交通省では、このほこみち制度の推進や上手な使い方の検討、展開ということで、ほこみちプロジェクト事務局を立ち上げて、イベントの実施ですとか相談窓口の設置も行っているというふうにお聞きしておりますので、ぜひ御検討もいただいて、引き続きお願いしたいと思います。 この項3点目ですが、まちづくり協議会との連携について伺います。 本市では、まちづくり推進において委託事業として取り組んでいる各まちづくり協議会や
地域のまちづくり団体などがございます。 各
地域の都市再生整備や道路戦略を進めていく上では、本市とまちづくり協議会とが相互に円滑な連携を図りながら、官民の取組として一体的に推進されることが重要ではないかというふうに考えております。ついては、本市とまちづくり協議会等との連携についてお伺いさせていただきます。
○議長(中西公仁君) 伊東市長。 (市長 伊東 香織君 登壇)
◎市長(伊東香織君) このほこみち制度を活用していくに当たりまして、歩道上でのカフェやベンチの設置などをはじめとして、道路の活用については
地域のまちづくり関係の団体、協議会の皆様などと一緒に取り組んでいくことが当然のことながら大変大切であるというふうに考えております。 これまでも市内の各
地域では、マルシェ、町歩きイベント、イルミネーションのイベントなどをはじめとしまして、町なかの回遊促進、にぎわい創出につながる事業を
地域の団体の皆様、そして有志の皆様方とも一緒になって実施してきたところでございます。 今お話がありましたように、今後各
地域の町なかにおきましては、公共施設の個別、また再編計画ということもありまして、複合施設等、新たなる大きな
地域の拠点となるところの整備も進んでいくことになります。この公共施設と、そして
地域の商店街、また商業施設、そして観光関係の施設、また観光に訪れる方々、そして住民の皆様とも一緒になりまして、町なかの回遊促進やにぎわい創出につながるものとして、このほこみち制度と、歩くということについて検討していく必要があるというふうに考えております。 それぞれの
地域の特性、また公共施設の改修等も含めまして、歩くということを念頭に入れながらのまちづくりにもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○議長(中西公仁君) 松成 康昭議員。
◆13番(松成康昭君) 前向きな答弁ということで、このほこみち制度がスタートして2年が経過したところで、まだまだ浅い制度というふうに認識しております。令和4年4月には、国土交通省をはじめとした関係省庁の支援チームにおいて、道路空間の利活用に関するガイドラインも策定されております。本市においては、こうした人中心の空間に再編する拠点事業においては、先ほど答弁もございましたように、多様化する道路の可能性を引き続き検討していただいて、各
地域の特性を生かしたまちづくりの推進をしっかりと期待させていただきたいと思います。ありがとうございました。 質問第2項に移ります。 学校給食共同調理場受配校の受配施設についてお伺いいたします。 1点目は、学校給食受配員についてお伺いいたします。 学校給食共同調理場で調理された給食は、各学校へ配送車で運搬されております。学校給食受配員とは、その配送される先の学校でその給食を受け取り、管理をされる担当というふうに認識しております。このたびの質問につきましては、この学校給食の受配施設、またそこで働く方の状況について質問させていただきたいと思います。 まず、本市における倉敷中央学校給食共同調理場における学校給食受配施設に従事されている方の職務内容についてお伺いしたいと思います。 それから、現在その対象となる受配校は何校あるのか、併せて御答弁をお願いいたします。
○議長(中西公仁君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 学校給食共同調理場から給食を提供される学校の受配施設に勤務する職員の主な職務内容としては、業者から届く主食や牛乳、学校給食共同調理場から配送される副食などの受け取りと温度確認を行っております。 また、児童、生徒が給食を受け取る際や食器を返却する際の補助、調理場への返却物の確認、受配施設の清掃などがありますが、さらに一部の学校においてはトレーの洗浄も行っております。 なお、倉敷中央学校給食共同調理場から給食を提供される学校は19校となります。
○議長(中西公仁君) 松成 康昭議員。
◆13番(松成康昭君) あわせて、今対象となる学校が19校ということで、確認の質問ですけれども、1人で作業されているという認識でよろしいでしょうか。
○議長(中西公仁君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 各学校とも1人の配置となっております。
○議長(中西公仁君) 松成 康昭議員。
◆13番(松成康昭君) この項2点目に移ります。 労働環境についてお伺いいたします。 この学校給食受配員の労働環境についてですが、近年異常気象に伴う猛暑が続く中、今年も衛生管理上、運動場等からの砂ぼこり、それから外部から極力ほこりが入らないよう配膳室を管理しながら施設、基本的にはモルタル、コンクリートに囲まれた受配室内で管理、待機をしているというふうに認識させてもらっております。 夏場の室温は、高いときは40度近くにもなるということも伺っておりますが、教育委員会として、こうした労働環境の実態をどのように認識しているのか、お伺いさせていただきます。
○議長(中西公仁君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 受配施設の環境につきましては、今議員からもお話がありましたが、異物混入を防止するなどの衛生管理のため、給食を配膳するまでは窓を開けることができないことや、一部の受配施設では午後にお湯を使って給食用トレーの洗浄を実施しているところもあり、夏場の室温は高くなっているものと考えております。
○議長(中西公仁君) 松成 康昭議員。
◆13番(松成康昭君) 給食受配施設の環境特性については、窓が開けられない、それからトレー洗浄により、合わせて室温等が高温になっていくという環境特性についての現状認識はされているというふうに受け止めさせていただきます。 であるならば、この項3点目ですけれども、こういった環境特性の現状に基づいて環境改善の取組についてお伺いしたいと思います。 先ほど冒頭にも触れていただいた、対象受配校が19校あるとお聞きしておりますので、こうした労働環境がほかの施設でも一定程度常態化しているというふうに課題認識をさせていただいております。つきましては、早期の環境改善が求められると強く考えておりますが、本市のお考えを伺いたいと思います。
○議長(中西公仁君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 受配施設では、主食や牛乳の受け取りや、児童、生徒への給食の受渡し、食缶コンテナの返却時など、出入口を開放することが多く、室内全体を常時適温に保つような空調整備を行うことは難しいと考えております。 今後、受配施設における労働環境の改善につきましては、各校の現状を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長(中西公仁君) 松成 康昭議員。
◆13番(松成康昭君) 一律的な改善というよりは、各受配施設の構造的な問題もあるので、一概に全て空調というような取扱いが難しいというふうに認識いたします。 まずは、各学校の受配施設の構造、そのあたりと現状をしっかりと把握していただいて検討していただくということで受け止めさせていただきました。 来年の夏場の熱中症対策に向けては、私個人も緊急性、必要性が高いというふうに認識させていただいておりますので、早期に現状を確認していただいて、対応のほうをよろしくお願いしたいということを要望しておきます。 続いて、この項4点目ですが、今後受配校となる施設について伺います。 今後、学校給食調理場の配置計画において、さらに受配校が増加することになりますが、どのくらい受配校が増えることになるのか、お伺いいたします。 それから、現在の受配校の労働環境を踏まえて、新たな受配校となる施設の労働環境についてはどのようにお考えか、併せてお伺いいたします。
○議長(中西公仁君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 現在、倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針に沿って整備を進めている共同調理場の受配校につきましては、令和6年8月稼働予定の(仮称)倉敷学校給食共同調理場で12校、令和7年8月稼働予定の(仮称)児島学校給食共同調理場で17校、合わせて29校となっております。 これらの受配校につきましては、現在の自校方式調理施設を受配施設に改修することを予定しております。 現在使用中の調理員休憩室には、エアコンが設置されており、改修後も引き続き、受配施設職員の休憩室として使用することを想定し、暑さ対策としてエアコンのある休憩室を適宜活用してまいりたいと考えております。
○議長(中西公仁君) 松成 康昭議員。
◆13番(松成康昭君) 今後、受配校となる学校が29校増えるということで、基本的には今の自校方式の空調設備のある休憩室を活用して対応していくということであります。 先ほどの冒頭触れた既存の19校についても、一律的な空調設備の対応という部分については明言を避けられておりますけれども、どの職場で働いても最低限、衛生基準に基づいた労働環境で仕事ができるように強く求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、第3項に入ります。 学校の余裕教室について伺います。 1点目は、学校余裕教室の現状についてであります。 少子化に伴う児童・生徒数の減少等により、全国の公立小・中学校では約7万室の余裕教室が生じていると言われております。 文部科学省では、余裕教室活用事例集の作成や、余裕教室を転用等する際に必要となる財産処分の手続を簡素化するなどの取組により、余裕教室の有効活用を推進しています。 また、社会に開かれた教育課程の理念に基づき、
地域と学校の連携、協働の下、
地域全体で子供たちの成長を支えるとともに、子供たちと
地域を創生する活動も進められております。 本市においても、学校教育の充実、生涯学習社会の実現、
地域の教育力の向上に取り組んでおりますが、一部では児童数が増加する学校があるものの、今後は少子化により小規模学校がさらに増えていく二極化が見込まれる中、現在の学校余裕教室の状況についてお伺いさせていただきたいと思います。 また、現在は学校施設長寿命化計画の推進をはじめ、小・中学校の適正規模・適正配置検討委員会も設置される中、今後の学校余裕教室の数、それから大規模校の不足教室の状況など、どのように見通されているのか、併せてお伺いさせていただきます。
○議長(中西公仁君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 文部科学省の余裕教室活用状況実態調査では、余裕教室とは、現在は普通教室として使用されていない教室のうち、今後5年以内に普通教室として使用される見込みがない教室とされております。 令和3年度に実施された調査では、令和3年5月1日現在、倉敷市立の小・中学校の余裕教室は511教室であり、その利用方法は、少人数指導の教室や放課後児童クラブ、また会議室として教職員、PTAなどが使用するためのスペースとなっております。 今後の余裕教室数の見込みについてですが、児童・生徒数は減少傾向にあることから、授業等に使用しない余裕教室は増加していくものと考えられます。 一方、一部の大規模校などでは児童・生徒数が増加することにより教室が不足していくことが見込まれております。
○議長(中西公仁君) 松成 康昭議員。
◆13番(松成康昭君) 令和3年5月時点で、余裕教室が本市においては511教室ということでございました。ちなみに、所管のほうに個別でお伺いさせてもらったのですが、前回の余裕教室の調査では、平成30年5月に調査をされているようで、そのときが491教室ということで、そんなに大きく数字がぶれているわけではないのかなと思っておりますし、もともと学級編制の違いもあって、45人学級から、今はもう30人、35人と40人以下の学級編制に大きく変わってきておりますので、そういった部分の教室の在り方ということでもそんなに著しく増えている状況ではないのかなというふうに受け止めております。とは申し上げても、先ほど答弁もございましたとおり、今後一部の学校では教室不足の課題というのが今議会でもございましたけれども、ある一方で、やはり小規模学校の今後の取扱いという部分のかじ取りについては、これからどんどん二極化が進む中で課題としては大きくなっていくものと認識させていただいております。 こうした観点から、2点目の質問に入ります。 学校余裕教室の有効活用の考え方についてお伺いいたします。 学校余裕教室は、
地域の実情やニーズに応じて様々な用途で活用することが可能というふうに言われております。長引くコロナ禍で希薄化する学校と
地域の連携については、本市においても
地域連携による学校支援事業やPTA、学区コミュニティ協議会等を通じた
地域教育力の推進に現在も努めているところであります。 ついては、アフターコロナを見据えて、教育委員会として、貴重な社会資本でもある学校施設の余裕教室の有効活用の考え方について、改めて学校側に対して示してはどうかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○議長(中西公仁君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 倉敷市立の学校園施設を学校教育以外の目的のために使用することについて申請があった場合には、倉敷市学校施設使用条例に基づき、その条件を満たした団体に対しては使用を許可しております。 使用の対象となる施設は、運動場、屋内運動場、教室であり、学区の子供会やコミュニティ協議会の方々の利用も多く、
地域とのつながりの場となっております。 学校教育を推進していく上で
地域との連携は大変重要であり、各学校園においては余裕教室の有無にかかわらず、
地域特性に合わせた様々な取組を行っているところです。 今後も、余裕教室がある学校園においては、
地域連携の場として有効活用していくことについて検討するよう、校園長へ周知してまいります。
○議長(中西公仁君) 松成 康昭議員。
◆13番(松成康昭君) 今回の質問に関しては、余裕教室をちょっと課題のテーマとさせていただいているのですけれども、教育委員会として、今はまだまだこれから取組を進めなければいけないコミュニティ・スクールの取組をはじめ、
地域とともにある学校づくりを広く推進していく立場からは、学校教育を進める以上、当然必要な教室というのはしっかりと確保しないといけないので、やはり大規模校の課題というのは早急に対策を取らなければいけないというふうに思っています。一方で余裕教室のある小規模校については、余裕教室をしっかりと把握された状態で基本的な考え方や必要な基準というものを、多様化する
地域と学校が引き続きしっかりと連携して取り組めるように、今後教育委員会でもしっかりと示していただくことが、これから求められていく課題ではないかなということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(中西公仁君) ここで休憩いたします。再開は午後1時からの予定です。 午前11時49分 休 憩 ~~~~~~~~~~~~~~~ 午後 1時 開 議
○副議長(塩津孝明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、19番 若林 昭雄議員。 (19番 若林 昭雄君 質問者席登壇)
◆19番(若林昭雄君) (拍手)皆さんこんにちは。未来クラブ、若林でございます。 質問通告に従いまして、今回は3項目について一問一答の方式で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは1項目め、ドローンの活用の現状とこれからについてお尋ねいたします。 このドローンにつきましては、私も随分前から質問しておりまして、最初は平成29年9月定例会でございましたが、その後、毎年質問させていただいております。ドローンをどんどん買ってほしいとか、なぜ使わないんだという質問をしているわけではないのですが、なかなか趣旨を御理解いただけなくて、一方的に私のほうから提案することが多くなったり、質問と答弁がかみ合わなかったりということが多くなっております。 29年9月の議事録をちょっと見てみますと、国内をはじめ世界のドローン市場は大きな市場に拡大すると言われています。本市で活用するのみならず、連携によるということも考えていただければ、この市場をチャンスとして倉敷市に有効に使うことはもちろん、倉敷市で起業したい、倉敷市は既に環境が整っているという国内でのドローン先進
地域に名のりを上げてはどうでしょうか。新たな会社の倉敷市での起業、それに伴う新たな雇用の創出、そして税収のアップ、人の流れなど、
地域経済の起爆剤になると確信しております。数年後にこの取組が評価されたときに、いつ始まったのだろうと聞かれたら、伊東市長の英断で全ては始まりましたと答えたいと思います。ぜひドローン先進
地域への名のりを上げていただくことを強く要望させていただきますという締めくくりをしておりました。 あれから月日が流れまして、本当にドローン市場も大きな市場になっておりますし、何よりも社会の役に立つというところがどんどん技術革新とともに進んでおります。その中で、先進
地域に名のりを上げるどころか、よもや倉敷市が出遅れていないかと心配しているところでございます。 前置きが大変長くなりましたが、今回はドローンの活用の中でも、災害対応で活用するための取組という視点から、令和3年4月1日に本市としては2台目となります、消防局が導入した災害用ドローンについてお聞きしたいと思います。 このドローンは、赤外線カメラもついた大変性能に優れた機体でございますので、緊急時には夜間も力を発揮するでしょうし、防水機能も備えているということなので、多少の雨にも対応できると、大きな期待を寄せるところでございます。 それではまず、消防局保有のドローンの、導入からこれまでの取組状況と活用実績をお聞きしたいと思います。
○副議長(塩津孝明君) 梶消防局長。
◎消防局長(梶隆幸君) 若林 昭雄議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 消防局では、令和3年4月1日から災害用ドローン1機の運用を開始しました。災害現場での被害状況の把握や、人が容易に侵入できない危険な場所の状況確認などを行い、その様子をリアルタイムに災害対策本部など関係部局へ画像伝送することで効果的な活動につなげております。 活用実績につきましては、実災害では火災2件、水難救助3件の合計5件です。 訓練では、毎週1回の操縦訓練76回のほか、総合防災訓練など実践的な訓練に13回参加しております。
○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。
◆19番(若林昭雄君) 実際の出動が災害2件と水難救助3件の合計5件ということで、これが多いのか少ないのか分かりませんけれども、ぜひフルに活用していただいてというふうに思っております。 次に、災害対応ということになりますと、データを受け取る側の災害対策本部での活用になると考えており、お伺いします。 現場からリアルタイムな情報を自前のドローンから得られる環境が整ったということですので、現場から離れたところにあるだろう災害対策本部に居ながらにして現地の情報がリアルタイムに把握できる、今までではできなかったことができるようになると思います。 百聞は一見にしかずと申します。以前に比べて格段に情報収集能力が上がる中、災害対策本部でどのようにこの情報の活用を考えているのか、お聞かせください。
○副議長(塩津孝明君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 市では、災害現場の情報を迅速に収集し、その情報を災害対策本部で共有することは重要なことと認識しております。 災害現場の情報収集を迅速に行うため、消防局で専用のドローンを導入し、これにより上空から広範囲に映像を取得することで、リアルタイムでの情報収集が可能となりました。 また、災害対策本部と災害現場の情報共有については、総合防災情報システムやウェブ会議ツールを活用することで、ドローンの映像を共有しながら災害対策本部から災害現場へ指示をするなど、現場と災害対策本部との情報共有がしやすくなるため、迅速な意思決定につながっていくものと考えております。一方、天候や夜間など、時間帯によって活用が制約される場合もあると考えております。
○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。
◆19番(若林昭雄君) 情報を迅速に収集、そのデータをリアルタイムに伝送、そして災害対策本部での情報共有など、先端技術の活用が進んでいることは確認できました。しかし、市民の皆さんにとっては、災害対策本部が情報を幾ら収集できたとしても、それだけでは何の恩恵もございません。その後が大変重要になってきます。 例えば、今後大きな災害が起きたときに、倉敷市民にとってどのように役立つのか気になるところです。また、いつ起きるか分からない災害を想定しただけの訓練では、十分な経験は積めないと考えます。このような観点からも、今後の取組について当局のお考えを伺いたいと思います。
○副議長(塩津孝明君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) ドローンを活用することによって南海トラフ巨大地震の揺れや液状化によって発生する交通障害や家屋倒壊などの被害状況を上空から広範囲に撮影し、情報収集することができると考えています。 今後は、様々な自然災害を想定したドローンの運用訓練を行いながら、広く活用できるよう検討していきたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。
◆19番(若林昭雄君) 訓練と検討ばかりでは、新しい技術の活用には間に合わないのではないでしょうか。本市以外の災害現場にも積極的に応援に行っていただき、西日本豪雨の恩返しもしながら、実践の貴重な経験を積んでいくということも考えていただきたいなと思うところでございます。 さて、ここまでは本市が所有するドローンについて聞いてまいりました。一方で、以前の質問でも度々触れてまいりましたが、民間事業者との連携についてもよい事例がありましたので、お聞きしたいと思っております。 水道局が本年11月にドローンによる橋梁部の点検を行うということで、私も見学に行かせていただきましたが、民間事業者との共同点検でございました。コスト面や安全管理の面からも、有効な手段と思われます。当日の点検作業について、具体的に教えてください。
○副議長(塩津孝明君) 古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者(古谷太一君) 水道局では、従来から河川等を横断する水道管の点検を定期的に目視で行っていましたが、水道管の劣化状況を適切に把握するため、ドローンを活用した点検方法について検討を重ねていたところ、NTT西日本さんからこのたび玉島ハーバーブリッジでドローンを活用した通信ケーブルと水道管の共同点検について御提案があり、実施したものです。 現場での作業内容ですが、橋梁下部に設置してある長さ382メートル、口径500ミリの水道管とそれを支える鋼材について、4Kカメラを搭載したドローンで動画を撮影し、漏水や腐食の有無、塗装の剥離などについて確認を行い、作業は比較的短時間で終了いたしました。現在、撮影した動画を基に詳細な分析を進めております。
○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。
◆19番(若林昭雄君) 今回のドローン点検では、通信ケーブルと水道管の点検であったとお伺いしましたが、ほかのライフライン事業者との連携や共同点検も可能だと考えられます。今後の取組についてもしお考えがあれば、教えてください。
○副議長(塩津孝明君) 古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者(古谷太一君) このたびのドローンを活用した点検は、撮影した画像が高画質であるため、塗装面、水道管を支える鋼材の腐食状況まで確認することが可能です。また、多方向からの撮影により得られる情報量も多く、異常を発見しやすく、何より現地に行かなくても撮影画像で専門家に助言を求めることもできます。このため、これまでの目視点検では人により健全度の評価にばらつきがありましたが、ドローンによる点検は評価精度の向上につながるものと考えております。今後、目視が困難な箇所の点検については、ドローンによる点検実績が豊富な民間事業者と連携を図り、併せて費用負担軽減の観点からは、他のライフライン事業者との共同点検についても検討していくつもりです。 水道局では、今後も進化していくドローン技術の動向に注視し、より適切な維持管理を行うことで、施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。
◆19番(若林昭雄君) 大変いい取組だと思います。ほかの部局もぜひ参考にしていただきながら、何に使えるかということを積極的に考えていただくと、非常に幅の広がる取組だと思います。 特に、水道局の場合は水ということでございまして、ドローンは空中だけと思われがちですけれども、昨今水中ドローンも活躍しておりまして、テレビでは池の水を抜くという番組がございますけれども、池の中の生き物を水中ドローンで撮影ということも放映されました。あの業者は岡山県の業者でございました。そういったところの、いろいろな民間の力を借りながら、水の中ということは、水タンクの中の点検、ひいては水道管の中の、人間が入れないところの点検にも将来的には使えるのではないかというふうに思いますので、ぜひその辺も検討していただきたいと思います。また連携という観点からは、本当にコスト削減はもちろんのこと、何よりもそれぞれの得意分野が生かせると、先ほどもありましたように、高画質の撮影で録画もできますので、行った本人だけではなくて、持って帰ったデータをいろいろな専門家の方が分析するということが可能になる。そして、日進月歩のこの技術革新の中において、自前で持っておくとだんだん古くなってまいりますが、民間との連携であれば、常に最新鋭のドローンの機体が持てるということが期待できると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、この項最後、今後の考え方と方向性についてでございます。 水道局や消防局、災害対策本部での取組など、本市で所有する場合と民間との連携について質問してまいりましたが、ドローンの無限の可能性は多くの報道で知るところでございます。 必要となった部署はもちろん、そうではない部署においても、何に使えるのか積極的に考えていけば全庁的な取組ができます。以前から要望していますように、そのためにはまずはドローン活用の検討を進めていくための環境整備の第一歩として、ドローンの先進
地域としての意思表明をしてほしいと考えております。 先日、報道でありましたが、12月5日にレベル4の飛行解禁という、目視でなくてもカメラの映像でも飛ばせるようになるということになりますと、国内での環境整備もどんどん公的にも進んでまいります。だからこそ、乗り遅れないように、庁内で専門組織をつくって人材を育成していただければ、強力な倉敷市の戦力となると思います。 多くの市町村で既に専門部隊をつくって活動を始めております。また、新しい技術もたくさん出てきております。先日、中西 善之議員の質問にもありましたように、イノシシ対策でドローンを活用したという資料の中に、オルソ画像の解析という資料がございました。これはなかなか言葉で伝えるのは難しいのですが、とてもすばらしい技術で、地図データと実写データの即戦力の活用方法でございます。 また、機体の進化も目覚ましくて、今は多くのセンサーを搭載してあって、障害物を自分で避けて飛んでいくというところまで進んでおります。それがもう市販されておりまして、誰でも買うことができるというところまで来ております。 しかし、その技術そのものも大変大事な部分ではありますが、それ以上に誰が使うのか、どう使うのかのほうがもっと大事になると思います。人のために役に立つ、社会のために役に立つ、すばらしいことではないですか。倉敷市の職員の皆さんがその先頭を走るチャンスを与えていただけないでしょうか。 加えて、これからの大切な力である未来を担う子供たちにも正しいドローンの知識を学ぶ場をつくってもらえませんか。例えば、学校でドローン教室を行うとか、考えていけば幾らでもアイデアが浮かぶと思います。その環境づくりには、まず先進
地域に名のりを上げる、そして行政が率先して取り組む、それを見て
地域がドローンをキーワードとして盛り上がっていく機運が出る、それが経済活性化の起爆剤になる、この流れを早期に実現していただくことが不可欠だと思っております。 ただ、これらのことを当局がどのように考えているのか質問したいところなのですが、まだ答えてくれる部局がないようなので、毎回のことで残念でございますが、強く要望とさせていただきまして、まだ先進
地域として名のりを上げることに間に合うと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは2項目め、公立保育園等の施設の老朽化対策についてお聞きいたします。 先般テレビ報道で、倉敷市の公立園の遊具等の安全点検の取組が紹介されているのを拝見いたしました。非常にすばらしい取組であると思いましたが、少し残念に思うことがありました。それは背景に映った園舎の姿でございます。よい建物ではあると思いますが、非常に古く感じてしまいました。私が住む茶屋町にも公立の茶屋町保育園があります。歴史あるすばらしい園ではありますが、かなり古く、老朽化が進んでいる面は否めません。 そこで、ここ数年新築された園を除いて、平均築後年数と老朽化対策について、まずは公立保育園等、公立認定こども園も含めた現状についてお伺いしたいと思います。
○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 本市の公立保育園、公立認定こども園の建物は、昭和40年代から50年代にかけて整備されたものが大半を占めており、穂井田認定こども園など、近年に建て替えを行ったものを除く建築後の平均経過年数は約46年となっております。 施設の老朽化対策といたしましては、耐震診断の結果に基づく耐震補強工事を計画的に行っているほか、建物や設備の定期点検を実施し、外壁塗装や屋上防水などの改修工事を行っております。 また、劣化の状況に応じた建具や設備などの修繕や園からの報告を受けて緊急的な修繕等を行うことで、施設の維持管理や安全確保に努めております。
○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。
◆19番(若林昭雄君) 続きまして、今後の公立保育園や認定こども園の建築計画についてお伺いいたします。 先ほどの御答弁で、計画的に耐震工事や外壁塗装等は行っているというふうに伺いましたが、やはり改修だけでは築後年数が古いのは否めません。幾ら外壁塗装を行っても、外観上の問題だけであると感じます。建具など内装等は古く、また、簡単につなげて大きな部屋になるといった感じのものも当然ございません。民間の各園が建て替えを行っていると思いますけれども、モデルとなるような園がないとも伺っております。 民営化等で公立園が少なくなってきてはおりますが、倉敷市に公立園がなくなるということはないと思っております。ぜひこの際、市全体で保育施設のモデルとなるような公立の保育園等の建設を計画的に実施していくべきだと考えますが、当局のお考えを伺いたいと思います。
○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 公立園につきましては、認定こども園への移行の際などに建物を新築したほか、老朽化対策として建物の計画的な一部改修や修繕を行っておりますが、築年数や建物の状態を考えますと、建て替えや大規模改修などの対策を検討していく時期となっております。 今後の建て替えなどの施設整備につきましては、各
地域における保育需要を勘案するとともに、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画の中で将来の在り方等についても十分考慮し、計画的に対象施設や整備の時期、内容等を検討してまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。
◆19番(若林昭雄君) 適正配置の件も大変重要なことでございますので、しっかりとバランスを取りながらよろしくお願いいたします。 この項最後となりますが、建て替えの際に考慮すべき点があると思いますので、お伺いしたいと思います。 公立園の建て替えの際には、当然働く保育士の先生方等の声も反映されていくものだと思っておりますが、なかなか伝える機会がなかったり、あるいは正しく伝わらなかったりということがございますので、私のほうからもぜひ考慮していただきたい点を少し述べさせてもらおうと思います。 現在、保護者の方からの要望は、大変様々となっておりますが、園に伺ったり、保護者の皆様からお話を聞きますと、それに保育の現場の先生ができるだけ寄り添うように日夜努力していただいていることがうかがえます。しかし、保育園等は保育をする場であり、過度な保護者支援は慎重に対応する必要があるという御意見もあると思います。例えば、おむつの持ち帰りの廃止などは、昨今全国的にも報道されて、関心を集めていますし、また園でのICTの活用などは社会情勢上、積極的に検討してもよいと思っております。 また、保育園に伺っていつも思うところですが、保育士の先生方の働きやすい環境整備というのも非常に大切だと思います。例えば、職員室や休憩室が少し狭いのではないかというのを、どこの園に伺っても感じますし、公立園がモデルとなって職員室や休憩室の充実を図るべきではないかと思っております。 現在の保育園等のスペースや設備等では、改修では難しい面もあると思いますので、建て替えの際にはぜひこのような保育士の皆さんの負担軽減となるようなスペースや設備等を、十分考慮していただきたいと思っております。 建て替えの際の考慮すべき点について、当局はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 保育園等につきましては、児童福祉法等において備えるべき設備や面積の基準が定められており、備えるべき設備として、保育室や屋外遊戯場、調理室、トイレなどが上げられております。保育士の休憩室などは特段の基準はありませんが、保育士が働きやすい環境を整備するためには必要な設備であると考えております。 また、保育業務のICT化など、保育士の業務負担軽減につながる設備や、使用済みおむつなどの廃棄物を衛生的に保管、処分するための設備などについて検討してまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。
◆19番(若林昭雄君) ぜひ検討の中に入れていただきたいと思っております。 それでは、最後の項になります。 米粉商品開発支援事業のその後についてお伺いしたいと思います。 まずは、6月議会議決後に開始しました米粉商品開発支援事業費補助金について、申請状況や補助金の活用事業者の進捗状況はどのようになったのでしょうか。新商品の開発につながっているのでしょうか。 また、市が主催した米粉商品のイベントにも出していただくということでございましたが、具体的にはどのようなイベントになったのでしょうか、併せてお伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 伊東市長。 (市長 伊東 香織君 登壇)
◎市長(伊東香織君) 米粉商品開発支援事業についてでございますけれども、これは小麦の価格急騰の対策としまして、その代替品となり、また食料の自給率アップにもつながる県内産米粉の利用を促進することを目的に、市で独自に実施させていただいているものであります。 議会で議決をいただき、8月1日から9月の中頃までの間で補助金の申請受付を行いまして、市内の7つの事業者から申請があったところであります。 そして、この補助金を使いまして各事業者の方が開発を進めておりまして、今新商品として販売できる段階まで進んでいるという事業者もいるというふうに聞いております。 そして、次の段階としては、この12月20日に補助を活用されている事業者が開発中の試作品を持ち寄っていただき、食や栄養に関する専門家の方々から、また食品バイヤーの方々などからも御意見をいただきまして、今後の販売に生かしていく試食会、これは一般ではなくて専門家の方々に御意見を聞く試食会をいたします。そしてさらに、この12月22日には市民の皆様方に今回の事業者の方々や、また既に米粉商品を扱っていらっしゃる市内の事業者の方々にも参加していただき、米粉のよさを分かっていただいて今後につなげるということで、倉敷こめこマーケットを実施したいと思っておりまして、協定を結んでおりますアリオ倉敷のほうで12社が参加して開催する予定でございます。 食料自給率、また県内産の米粉の普及ということも含めまして、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。
◆19番(若林昭雄君) 先日12月9日でしたか、ホームページのほうに掲載されているのを見せてもらいました。 ただ、試食会が12月20日で、即売会が12月22日ということは、試食会に出される開発中の事業者の方は即売会には間に合わないということだと思います。この試食会に出された方々には発表の場がないかもしれないということになってはいけませんので、当然第2弾、第3弾のイベントがあるのだろうというふうに勝手に思っております。 一連の取組がしっかり新商品開発につながってほしいと願うところでございますので、しっかり注視していきたいというふうに思っております。 次に、普及・啓発事業についてお聞きしたいと思います。 まずは、チラシとホームページの活用についてお聞きしますが、米粉の特性やレシピなどを掲載したチラシやホームページを制作して、市内小・中学校に配付したと伺っております。チラシなどに登場するオリジナルキャラクターのMr.コメッタとこめおくん、これはとてもいいものができていると拝見いたしました。 また、小学校の児童向けと中学校の生徒向けに分けてチラシをつくっていただくというきめの細やかさでございまして、よいサポートができているかなというふうに思います。 このチラシやホームページは、今後どのように活用していくのか、予定をお伺いしたいと思います。
○副議長(塩津孝明君) 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与(坂田剛彦君) 市内の小・中学校に配付しましたチラシやホームページでございますが、広く多くの市民の皆様に米粉の魅力に触れていただくため、お米から精製される米粉をイメージした親しみやすいキャラクターをデザインし、内容はもちろんのこと、読みやすさに重点を置いて制作いたしました。 今後、これらのキャラクターが米粉施策のイメージとして市民の皆様に認知されるよう、倉敷市が実施する米粉の普及に向けた取組の中で活用してまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。
◆19番(若林昭雄君) さぞかしこのキャラクターが大活躍して、できれば着ぐるみなどもあったらいいなと思いますけれども、それと即売会にもたくさん出てくるのかなというふうに期待しております。 そこで、普及・啓発事業についてもう一点重要なことを伺います。 チラシの内容には、御家庭でも米粉に触れて楽しんでいただくための工夫を凝らしていきたいというふうに言われておりましたが、具体的にどのような工夫をしたのでしょうか。また、いろいろな取組をする中で、その効果を検証するような仕組みは考えていないのでしょうか。小・中学校の児童、生徒に向けてチラシを配付しただけで、その後、家庭でどのように捉えてくれたのか、レシピを見て作ってくれたのだろうかということも気になるところでございます。そういった点を考えて、さらなる米粉の普及についてお伺いしたいと思います。さらなる普及の取組を教えてください。
○副議長(塩津孝明君) 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与(坂田剛彦君) 制作したチラシやホームページには、安全性を考慮し、全く火を使わないレシピを掲載するなど、小学校低学年の児童も保護者の皆様と一緒に楽しんでいただけるよう工夫をしてございます。 また、中学生用のチラシでは、少し難易度の高いレシピを掲載するほか、SDGsの推進について意識し、学習のきっかけとしていただけるよう米粉の利用拡大が食料自給率や環境負荷に及ぼす影響について、より詳細に掲載しております。 家庭での米粉の利用の推進につきましては、チラシ等に掲載したレシピも含め、各御家庭で米粉に触れていただくための取組を教育委員会などの関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。
◆19番(若林昭雄君) ぜひ関係を強化しながら、いろいろな力を借りて普及に努めていただきたいというふうに思っています。 この項3番目、米粉の普及に向けた今後の取組についてお聞きしていきたいと思います。 まずは、新商品の開発の今後についてでございますが、倉敷市の取組として、市民に周知を図り、市内での米粉の利用促進と消費拡大を進めていくためには、様々な機関や団体と連携し、話題性を高める必要があると考えるとのことでした。 6月にも申し上げましたが、事業者だけに限定せずに、高校生の部活動や大学の学部へのアプローチなども考えていけば、若い力の斬新なアイデアで飛躍的に進んでいくと同時に、継続的な取組ができると考えます。この点、当局はどのようにお考えでしょうか。
○副議長(塩津孝明君) 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与(坂田剛彦君) 米粉商品開発支援事業を通じて、市内における米粉の消費の促進に一定の成果があったものと考えておりますが、この流れを持続させ、さらに拡大させていくためには、米粉の魅力を伝え、米粉利用者の裾野を広げる取組を継続していく必要があると考えております。 若い力を活用した取組については、米粉の利用拡大の機運を高めていく上で有効であると考えており、より効果的な事業となるよう、引き続き教育委員会をはじめとした関係機関と協議してまいりたいと考えております。 多くの市民の皆様に米粉を選んでいただけるよう取組を進めるとともに、米粉の消費拡大による
地域農業の活性化につなげていきたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。
◆19番(若林昭雄君) やはり若い力を借りるためには、小学校、中学校の子供たちにもしっかりと協力してもらわないといけませんので、教育委員会のほうにもお願いいたしまして、ぜひ拡大に御尽力いただければというふうに思っています。 そこで、
地域農業の活性化について、最後、お聞きしたいと思います。
地域農業の活性化について、市長は6月議会の答弁におきまして、米粉商品開発支援事業は地元の農業振興を支援していくためにという思いで計上しているというお話をされておりました。 この事業を農業振興に結びつけるというのは、大変なお力添えというか、相当な覚悟とバックアップを期待するというふうに思っているところでございます。なかなか簡単な問題ではないということがこの
地域農業の活性化にはございます。この米粉の取組を継続しながら、第一歩として、これを契機にして、ひいては耕作放棄地の解消や米農家の経営の安定にも、大きなところまで進化していってほしいなというところでございます。 この
地域農業の活性化につきましては、いろいろな観点からお聞きしたいことがたくさんあるのですけれども、今回は時間の関係もございますので、改めて後日しっかりと準備をして質問していきたいというふうに思っております。 この米粉の事業もまだまだ始まったばかりなので、本当に継続してもらって、これからどのように発展していくのか、あるいはそれが米農家の経営そのものに影響を及ぼすぐらいの大反響を期待しておりますので、今後も注視していきたいと思っているところでございます。今回は、この
地域農業につきましては要望のみとさせていただきます。 以上をもちまして3項目を終わらせてもらいます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(塩津孝明君) 続いて、16番 薮田 尊典議員。 (16番 薮田 尊典君 質問者席登壇)
◆16番(薮田尊典君) (拍手)皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の薮田 尊典でございます。今議会では、3項目にわたり通告させていただいております。最後までよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。 初めに、中央図書館を核とした複合施設棟について3点お伺いいたします。 この項1点目、複合施設棟の脱炭素化について。 今年度より中央図書館を核とした複合施設の整備における基本計画素案の策定が進められ、先日の平井議員の質問の中でのスケジュールの答弁では、令和5年度に基本計画、令和6年度に設計に着手、そして令和9年度以降の運用開始とのスケジュールでありました。 この複合施設は、市民の皆様の御意見も聞くワークショップも開かれるとのことで、市民の御意見も多く反映していただき、魅力的な図書館を期待するところでございます。 また、国のほうでは、公共施設等適正管理推進事業費の対象事業に新たに脱炭素化事業が追加され、新たに建設される図書館を核とする複合施設棟には、脱炭素化に向け再生可能エネルギー、ZEB(ゼブ)の取組や、さらには災害や感染症対策ができるレジリエンス強化を行い、SDGs未来都市倉敷の顔としてアピールできる公共施設としていかなければならないと考えます。 そこで、お伺いいたしますが、新たに建設される中央図書館を核とした複合施設棟には、脱炭素化や再生可能エネルギーに関する取組のほか、SDGs未来都市倉敷としてアピールできる公共施設としていかなければならないと考えます。この点を踏まえ、複合施設棟の建築物等の脱炭素化について、教育委員会の御所見をお伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 薮田 尊典議員さんの御質問にお答えいたします。 本市では、令和4年4月に市域全体の
温室効果ガス削減目標の達成及び本市におけるゼロカーボンシティの実現を目指すことを目的とした倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針を策定いたしました。 新たに建設する予定の複合施設棟については、この指針に基づき、省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入、断熱性能の向上など、建築物のゼロカーボン化に資する技術を取り入れることを検討してまいります。
○副議長(塩津孝明君) 薮田 尊典議員。
◆16番(薮田尊典君) 倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針を基に前向きな答弁と私たちも受け止めさせていただきました。 この項2点目、脱炭素化に向けた複合施設棟へのCLTの活用について。 近年、脱炭素化の取組では、木造材の使用が注目を集めております。昨年開催された東京オリンピックの会場となった新国立競技場は、木造のCLT技術を活用しています。SDGs未来都市倉敷として、通常の鉄筋コンクリート建築ではなく、脱炭素社会をリードするシンボル的な建築が必要と考えます。 そこで、建材、CLT木材の活用を提案させていただきます。 資料1を御覧ください。 林野庁の庁舎等の木造化事例です。 木材の温かみのある公共施設でございます。こんな図書館だったら、個人的にも本を借りて読んでみたいなと感じます。 このCLTの活用は、林業振興や脱炭素化に大きな役割をもたらすもので、SDGs未来都市倉敷の文言の中にある、倉敷市をはじめとした高梁川流域圏が深く結びつき、自然と共存する持続可能な流域暮らしを創造するとした未来のまちづくりビジョンにも合致し、また岡山県内の林業の発展にも寄与する取組になると考えております。 次に、資料の2は、
地域の活性化とSDGs目標達成への貢献のイメージ図です。 森林の図では、時計回りに木を植えて、そして育てる。若い木は育つときにCO2、二酸化炭素を多く吸い、その代わりに酸素を多く出していきます。また、成長した古い木は、CO2、二酸化炭素の吸収も悪くなり、酸素もあまり出ないので、古い木を収穫して公共施設や住宅に使うことが森林資源の循環利用ではバランスの取れた状態と言われております。 このCLTという建築材料ですが、これまでの木材に比べて格段に用途が広く、建築物の脱炭素化につながるメリットがあり、耐震性や耐火性に優れているため、マンションや商業施設といった大型建築物にも使うことができます。 公明党は、さきの参院選政策集で、CLTの活用を通じた木造住宅・建築物の振興を主張させていただき、政府でも10月28日発表の総合経済対策で掲げた国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策にCLTの活用を盛り込み、脱炭素社会の実現のため、CLT需要の一層の拡大に向け、木質建築部材の普及を支援する事業が行われております。 そこで、お伺いいたします。 脱炭素化の取組の一つとして、県内の林業振興にも寄与するCLTの活用を提案させていただきます。政府の国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策としてCLTの活用が盛り込まれ、サステナブル建築物等先導事業という木材建築物等の整備に国が助成する制度があります。複合施設における脱炭素化の推進に当たっては、CLTの活用が有効と考えますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。
○副議長(塩津孝明君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) CLT、いわゆる直交集成板を使用した工法は、一般的に工事費が割高になりますが、施工が容易で、頑丈であるというメリットもあります。 複合施設棟の構造や工法につきましては、現時点では決まっておりません。今後、倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針に基づき、
温室効果ガス削減効果や施設の用途、立地条件や
ライフサイクルコスト等を勘案しながら、策定中の基本計画の中で考えてまいります。
○副議長(塩津孝明君) 薮田 尊典議員。
◆16番(薮田尊典君) 前向きに検討していただければと思います。 日本は国土の7割が森林に覆われていますが、国産材の需要は低迷しています。林業振興にCLTが果たす役割は大きく、またコンクリートや鉄に比べ、製造時の二酸化炭素排出量が少ないことも重要です。 また、脱炭素の取組でも、今CLTの活用が注目を集めております。政府によると、CLTを使った建物は、今年度の累計で960件に達し、増加傾向にありますので、CLTの活用を検討していただければと思います。 この項3点目、レジリエンス強化型ZEB実証事業について。 国は
地域脱炭素ロードマップにおいて、国、自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられ、また昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、
地域のレジリエンス、レジリエンスとは災害や感染症に対する強靱性の向上を言いますけれども、
地域の脱炭素化と同時に実現する支援事業を行っております。 そこで、お伺いいたします。 複合施設棟には、再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型ZEBが必要と考えますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。
○副議長(塩津孝明君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) レジリエンス強化型ZEBとは、議員さんからも御紹介がありましたが、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備や蓄電池等を備え、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えた建物です。 複合施設棟に導入するZEBの種類につきましては、施設用途や機能を検討していく中で、コスト面も含めて考えてまいります。
○副議長(塩津孝明君) 薮田 尊典議員。
◆16番(薮田尊典君) 災害や感染症に対する強靱性の向上を、ここでお願いさせていただきたいと思います。 今議会でCLTの活用を提案させていただいたのは、一般企業もビル建築にCLTの活用が進んでおり、脱炭素社会へ貢献していますよというアピールもこれに含まれているそうでございます。倉敷市もその先頭に立ち、SDGs未来都市倉敷の顔として、CLTを活用した図書館、複合施設棟をここで要望させていただきます。 2項目めに移り、HPVワクチンの定期接種化の現状と9価HPVワクチンについて3点お伺いいたします。 子宮頸がんは、毎年1万人が罹患し、約3,000人が亡くなっている女性にとって命に関わる疾患です。公明党として、新垣議員と交代しながら何度も質問させていただき、倉敷市も今年4月からHPVワクチンの接種勧奨が始まりました。保健所の職員の皆様には、コロナ禍の様々な対応で大変忙しい中、今回の勧奨再開に当たり、速やかに全対象者に郵送通知を実施するなど、迅速な対応に感謝いたします。ありがとうございました。 今回の議会質問は、来年度から国が新たなHPVワクチン、9価HPVワクチンと言いますけれども、定期接種にする方針が決まりましたので、来年度の予算や接種勧奨に反映できるように質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、この項1点目、本市の積極的勧奨再開に伴う現状について。 本年4月より定期接種対象者への積極的勧奨が約9年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控えの時期に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ接種が開始され、全国的にHPVワクチンに関する接種や関心が高まっております。 そこで、お伺いいたします。 本年4月よりHPVワクチン接種の積極的勧奨が再開され、あわせて積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種も開始されました。積極的勧奨再開に伴い、直近までの接種件数と、市民の反響があればお聞かせください。
○副議長(塩津孝明君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) HPVワクチン接種の積極的勧奨の再開に伴い、本市では定期接種の対象者に個別に通知するとともに、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への接種、いわゆるキャッチアップ接種の対象者に対しても接種勧奨通知を送付しております。 こうした取組の結果、HPVワクチンの定期接種の件数は、10月末時点で2,462件となっており、前年10月末時点の1,852件に対し、3割以上増加しております。 また、キャッチアップ接種につきましては、令和4年4月から10月末時点で1,816件の接種があり、積極的勧奨の再開に伴う広報や個別案内により一定の効果があったものと認識しております。
○副議長(塩津孝明君) 薮田 尊典議員。
◆16番(薮田尊典君) 昨年に比べ3割増加したと、またキャッチアップ接種の方も1,816人と確認させていただきました。一定の効果があったと私自身も感じます。 次に、この項2点目、9価HPVワクチンの効果や安全性について。 HPVワクチンでございますが、現在定期接種で使用されているHPVワクチンの種類は、2価と4価の2種類のワクチンがあります。この2価と4価のワクチンは、子宮頸がんになりやすい16型、18型のHPVの感染を予防し、子宮頸がんの約70%を防ぐことができると言われております。 また、来年度新たに定期接種に追加されるのが9価HPVワクチンですが、この9価ワクチンでは、さらにHPVの31型、33型、45、52、58型のHPVの感染が予防できるようになり、約90%の子宮頸がんを防ぐことができるとされ、2価と4価ワクチンと比べると予防範囲と効果が大きく違う新しいワクチンとされております。 そこで、お伺いいたします。 令和5年4月1日から9価HPVワクチンの定期接種化が見込まれており、定期接種に加え、キャッチアップ接種でも9価HPVワクチンを使用可能とする方針が国において了承されております。9価HPVワクチンの効果や安全性についてお聞かせください。
○副議長(塩津孝明君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 9価HPVワクチンは、子宮頸がんの発生に関連するヒトパピローマウイルスのうち、9種類の遺伝子型に有効であり、現在定期接種の対象である2価と4価HPVワクチンよりも多くのウイルス遺伝子型に対応しているものです。4価HPVワクチンと比較して接種部位の痛みや腫れなどは多いものの、頭痛や発熱などの全身症状は同程度であると報告されております。 こうした内容を踏まえ、国の審議会において9価HPVワクチンの安全性や期待される効果などが議論され、その結果、定期予防接種として令和5年4月1日からの接種開始が承認されています。
○副議長(塩津孝明君) 薮田 尊典議員。
◆16番(薮田尊典君) 効果や安全性も確保されているとの答弁でございました。 次に、この項3点目、9価HPVワクチンの定期接種化に伴う本市の対応についてお伺いいたします。 国が9価HPVワクチンの定期接種開始を決め、制度が開始されれば、どこの自治体でも9価HPVワクチンを選択することができるようになりますが、各自治体によってはワクチンが追加されたことについて全ての対象者に十分に周知されない可能性があると危惧されております。多くの自治体で勧奨再開に伴い、対象者への個別通知は実施済みであるため、ワクチンの追加がホームページや広報などの対象者が気づきにくい媒体での周知になってしまう可能性があると懸念されております。 そこで、お伺いいたします。 9価HPVワクチンの定期接種化に伴い9価ワクチンが接種の対象として選択できるようになりますが、9価ワクチンが追加になったことや、ワクチンの有効性、安全性など情報提供について、今後の本市の対応についてお聞かせください。
○副議長(塩津孝明君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 本市では、令和5年4月以降の定期接種及びキャッチアップ接種の対象者に対し、9価HPVワクチンが追加されたことも含め、ワクチンの有効性や安全性などについて接種案内等でお知らせする予定としております。 また、来年度の保健所だよりや予防接種のしおり等も活用して、9価HPVワクチンが追加されたことを広報してまいります。 今後も、HPVワクチンにつきましては、有効性と副反応が起こるリスクを十分に理解した上で接種していただけるよう、国のリーフレットなどを活用し、情報提供してまいります。
○副議長(塩津孝明君) 薮田 尊典議員。
◆16番(薮田尊典君) 接種案内ということは個別通知で行うということでございますので、ここは一つ安心いたしました。 定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは、対象者にとっては大変喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報となります。いずれにいたしましても、有効性の高い9価HPVワクチンですので、丁寧な周知をお願いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 薮田 尊典議員、この際申し上げます。 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は2時10分からの予定です。 午後 1時56分 休 憩 ~~~~~~~~~~~~~~~ 午後 2時10分 開 議
○副議長(塩津孝明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番 薮田 尊典議員、質問項目3番から再開してください。
◆16番(薮田尊典君) それでは、再開させていただきます。 3項目めに移り、糖尿病の重症化予防の取組みについて4点お伺いいたします。 糖尿病は、厚生労働省の令和元年国民健康・栄養調査によれば、疾患が疑われる人を含めると、日本人の5人から6人に1人が罹患しているいわゆる国民病ですが、食事や運動習慣を見直すことで予防ができるとされております。 厚生労働省の令和元年国民健康・栄養調査によれば、食事習慣に関心はあるが、改善するつもりがない人は全体の25%、関心もなく改善もしない人は13%に上りました。この原因としては、仕事や家事が忙しく時間が取れない、そもそも生活習慣を変えることが面倒などが主に上げられ、いまいち危険性に対する実感が湧かないのも現実と思います。 コロナ禍の状況が既に2年半以上も続いておりますが、特に新型コロナウイルス感染症は糖尿病の方の重症化リスクが高いことが明らかになっております。糖尿病は放置すると網膜症、腎症、神経障がいなどの合併症を引き起こし、患者のクオリティー・オブ・ライフ、生活の質を著しく低下させます。医療経済的に見ても大きな負担を社会に強いることになるため、対策は急務であると言えます。 糖尿病の国内医療費は約1.2兆円に膨れ上がり、特に糖尿病性腎症が原因の4割以上を占める人工透析には1人月額40万円、年間約1.57兆円を要する等、医療費全体から見ても非常に大きな課題となっております。 このように、糖尿病の重症化予防については、今までよりも強い対策が求められております。 そこで、今議会では、本市の糖尿病患者の状況と今まで取り組んだ糖尿病重症化予防事業の効果や今後の取組について質問いたします。 この項1点目、本市の糖尿病患者の人数と医療費の現状について。 糖尿病重症化予防ですが、私も2018年から質問させていただきました。本市も糖尿病重症化予防に積極的に取り組んでいただき、高く評価させていただきます。 そこで、お伺いいたします。 本市の国保の被保険者のうち、昨年度の糖尿病患者の状況について、人数及び医療費、また透析にかかった医療費、透析患者数、また糖尿病が原因で透析になってしまった方たちの割合についてお聞かせください。
○副議長(塩津孝明君) 渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(渡邊浩君) 本市の国保データベースシステムによるレセプトデータに基づく昨年度の糖尿病患者の状況につきましては、患者数は約1万1,000人であり、本市の国保被保険者に占める割合は約12%となっております。 また、医療費については約19.7億円となっております。 次に、人工透析にかかった医療費は約21.3億円、患者数は431人となっております。 さらに、透析になった方のうち糖尿病を有している方の割合は50.8%となっており、透析を開始する最も大きな要因となっております。
○副議長(塩津孝明君) 薮田 尊典議員。
◆16番(薮田尊典君) 糖尿病患者数と医療費についてお伺いさせていただきました。 人工透析の患者数は、本市では431人で、医療費が21.3億円と、1人当たり年間約500万円となります。市民の方の健康と生活を守るためにも、人工透析につなげない積極的な取組を本市として行っていかなければなりません。 そこで、この項2点目、糖尿病重症化予防事業の効果について。 本市は、令和2年9月より国保データベースシステムを活用してレセプトデータで治療中断者へ受診勧奨を行ったり、また令和3年度には国保ヘルスアップ事業の交付金を活用して、事業者に委託して、健診結果やレセプトデータなどをAI、人工知能を用いて分析し、その人の傾向に応じて健診の受診につながる取組を行っております。 そこで、お伺いいたします。 国保特定健診を受診した方のうち、治療が必要な方及び治療を中断している方の人数と、何人の方を抽出し通知できたのか、また医療機関へつなげた人数についてお聞かせください。
○副議長(塩津孝明君) 渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(渡邊浩君) 国保特定健診を受診した方の中で、糖尿病の治療が必要な方について、令和2年度は対象者308人に、また令和3年度は280人に対し受診勧奨を行っております。令和2年度は、対象者のうち213人が医療機関を受診されております。 また、令和2年度からは国保のレセプトデータを活用して糖尿病の治療中断者への受診勧奨事業を開始をしております。令和3年度までに過去3年間のデータから抽出した延べ63人に受診勧奨の通知を送付し、希望のあった39人に保健指導を実施した結果、17人が医療機関を受診されております。 今年度は、過去5年間の国保のレセプトデータから抽出した99人に通知をし、電話、訪問により受診勧奨及び保健指導を行っているところでございます。 引き続き、必要な方が確実に治療を受けられるよう取組を進めてまいります。
○副議長(塩津孝明君) 薮田 尊典議員。
◆16番(薮田尊典君) 国保のレセプトデータからAIで抽出してから大きく効果が出ていると、そのように私自身も認識させていただきました。 また、過去5年間に一回遡ってから、もう一回訪問したり、また電話勧奨するということは、これは大変いい取組でございますので、今後さらなる抽出基準の拡大も、これもちょっと検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 この項3点目、倉敷市国民健康保険第2期データヘルス計画中間評価についてお伺いいたします。 倉敷市国民健康保険第2期データヘルス計画中間評価では、有益な分析や評価、事業を行うことができている事業者に委託することも検討されていると中間評価されていました。 そこで、令和3年度には国保ヘルスアップ事業の交付金を活用して事業者に委託し、健診結果やレセプトデータなどをAIを活用して分析し、その人の傾向に応じて健診の受診につながる最先端の取組を今行っているとお伺いしております。 そこで、お伺いいたします。 健康寿命の延伸及び医療費適正化の対策として、国保データベースシステムのレセプトデータのAIの分析結果と今後の取組についてお聞かせください。
○副議長(塩津孝明君) 伊東市長。 (市長 伊東 香織君 登壇)
◎市長(伊東香織君) 国保データベースシステムのレセプトデータの分析をいたしまして、倉敷市国保の令和3年度にかかった外来医療費からいろいろ分析をいたしました。外来医療費は全部で約200億円でございますけれども、一番多いのが慢性腎不全でございます。これが外来医療費の約11%、その次が糖尿病で9%、そしてその次が悪性新生物、がんでございますね。そして、高血圧性の疾患、コレステロール異常等の脂質異常ということになっておりまして、今申し上げたものだけでも、悪性新生物を除きまして、いわゆる生活習慣病が原因であると思われるものが、倉敷市の国保の外来総医療費の約3分の1強ということで、60億円以上を占めている状況でございます。 その中で最も大きな要因というのがこの慢性腎不全となっておりまして、ただそれ以外に先ほど名前を申し上げましたものも、直接糖尿病、また高血圧性疾患等の重症化に生活習慣病が大きく関わっているということが上げられると思います。 そこで、従来から実施しております糖尿病の治療を中断した方に加え、本年度から新たに高血圧治療を中断されている方に対しましても、事業者に分析をしてもらい、受診勧奨を行うことといたしました。健診の結果データ、またレセプトデータ等からAIを用いまして、対象者の診療した内容の特性に合わせた受診勧奨を行うこととしております。 例えば、重症化率の高い方については合併症の危険性について、また重症化率の低いと思われる方には、重症化した場合に医療費が非常に大きくなるということなどを記載いたしました4種類のパターンの受診勧奨通知を作成いたしまして、これはAIの分析といいますか、人工知能を用いて勧奨のパターンをつくりまして、636人に送付しておりまして、保健師のほうが保健指導等を行っているところでございます。 今後も、国保被保険者の健康寿命の延伸、そして医療費適正化のためにしっかり取り組んでまいりたいと思います。 いろいろな、こういうデジタルのツールでありますとか、そしてもちろん直接的な保健師の指導というものが一番よく効くわけでございますので、そのあたりをしっかり併せて取り組んでいきたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 薮田 尊典議員。
◆16番(薮田尊典君) しっかりと分析、またそれに対してしっかりと対策をしていくという部分におきまして確認させていただきました。いずれにいたしましても、人工透析につながらないように市民の健康を守り、医療費適正化に向けて今後取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問に入ります。 この項4点目、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施についてお伺いいたします。 国民健康保険から後期高齢者医療制度へのデータの移行についてですが、この問題は74歳までは国民健康保険でデータが活用されていましたが、75歳になり後期高齢者医療制度に切り替わった途端、国保のデータが受け継がれていないという問題でございます。 糖尿病は長期重症化する疾患として、75歳以上の後期高齢者にとっても重要な問題です。令和元年国民健康・栄養調査によれば、75歳以上で糖尿病を強く疑われるもののうち約27%が未治療とのことです。糖尿病重症化予防の取組においても、市町村行政が主体となり、各方面と協働し、制度変更などによる切れ目がなく糖尿病治療が必要な方が中断せず医療につながるように、対象者把握と継続的な受診勧奨の取組を実施しなければなりません。 そこで、お伺いいたします。 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施での75歳以上の糖尿病重症化予防の取組についてどのように考えているのか、また取組を行うに当たり、国保から後期高齢者医療制度への途切れない情報共有はできているのか、お聞かせください。
○副議長(塩津孝明君) 渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(渡邊浩君) 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施とは、医療保険者による保健事業と介護予防事業を保健師などの医療専門職が関与することによって一体的に実施する事業で、令和6年度末までに全ての市町村で実施することとされております。 本市では、今年度からこの一体的実施を開始しており、国民健康保険と後期高齢者医療制度の健診、診療、介護保険の給付実績などの情報を集約した国保データベースシステムの情報を活用し、75歳以上の後期高齢者に対し、低栄養防止の取組として保健師などが家庭訪問し、保健指導等を実施しております。 今後、さらに従来の低栄養防止の取組に加え、糖尿病などの生活習慣病の治療中断者が重症化しないよう医療機関への受診につなげることなどの取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 薮田 尊典議員。
◆16番(薮田尊典君) 今年度から国保データベースシステムを活用して75歳以上の方に低栄養防止の取組を行っているとのことで評価させていただきます。 糖尿病などの生活習慣病についても、今後検討を進めていっていただければとお願いするところでございます。 いずれにいたしましても、市民の健康と暮らしを守ることにより、ひいては医療費の削減にもつながります。今後さらなる事業化を行っていただくことをお願いし、私の質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。(拍手)
○副議長(塩津孝明君) 続いて、3番 芦田 泰宏議員。 (3番 芦田 泰宏君 質問者席登壇)
◆3番(芦田泰宏君) (拍手)新風くらしきの芦田 泰宏でございます。 通告に従いまして、一問一答の方式で進めさせていただきます。 まず、大項目の1点目、排水機場の改修についてお聞きいたします。 前回の議会で、低地に暮らす市民を守るポンプ場という問題認識で、排水機場についての質問をさせていただきました。質疑のやり取りの中から、倉敷市では全部で105か所の排水機場と160台を超える排水機、ポンプがあることが分かりました。その維持管理、改修のため、将来に向けどのくらいの費用がかかるのか、把握するという目的で質問させていただきます。 小項目の1つ目、福田呼松第1排水機場の機能診断についてということでお聞きします。 これは、一つのサンプルとして取り上げる目的でございます。 本議会の補正予算の中で、浸水対策事業として計上されている福田呼松第1排水機場の施設機能診断等委託料についてお聞きします。 金額は、6,000万円が計上されております。管理、改修に関わる費用の一つと理解しておりますが、何らかの工事があるならまだしも、施設機能診断から連想するものからすると高額な印象を受けるのです。その具体的な内容を、どういったものなのか分かりやすく御説明ください。
○副議長(塩津孝明君) 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与(坂田剛彦君) 芦田 泰宏議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 福田呼松第1排水機場の機能診断業務につきましては、排水機場の長寿命化対策を実施するため、現況施設の老朽化等の状態を調査する機能診断や評価及び耐震性の確認を行い、施設の状況に応じた対策案を作成するための業務でございます。あわせて、基礎地盤を確認するための土質調査業務や地形の測量業務を行うものです。